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【東奥日報】 説明責任果たしていない/舛添氏の資金問題

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 東京都の舛添要一知事が、自身の政治資金問題についてあらためて謝罪したうえで、弁護士ら複数の外部専門家に調査を依頼すると述べた。調査がまとまるめどは示さず、辞職は否定した。
 最初に問題になったのは、ファーストクラスを利用した高額の海外出張や公用車での別荘通い。続いて、正月休みに家族で泊まったホテルへの支払いやインターネットのオークションサイトでの美術品購入などに政治資金を使っていたことが明らかになった。
 舛添氏は記者会見で、一連の疑惑についての質問に説明を拒み、「第三者の厳しい目で見てもらう」の一点張りで押し通した。しかし、第三者を頼りにしなくとも、自分の言葉で説明できる、いや、説明しなくてはならない事があるはずだ。説明責任を放棄したとみられても致し方ない。それが「首都の顔」にふさわしいか。よく考えてもらいたい。
 舛添氏の政治資金問題をめぐって登場する政治団体は「新党改革比例区第4支部」と資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、現在の資金管理団体「泰山会」。
 疑惑の中で最たるものは、研究会の収支報告書に「会議費用」として記載された2013年1月と14年1月の計37万1100円の支出だろう。支出先は千葉県木更津市内のホテル。正月休みで家族と宿泊していたが、事務所関係者らと都知事選への対応などの会議をしたので「政治活動」の費用に計上したという。
 世間の常識から、懸け離れていると言わざるを得ない。前回の会見で舛添氏は、懸念を招いたので返金するとしたが、あくまで政治活動だったと強調した。こうした説明で納得した人は少ないだろう。
 さらに政党支部の資金流出問題。第4支部は舛添氏の都知事選出馬で解散する直前の14年1月末、研究会に約526万円を寄付していた。その後、全額が泰山会に移されたが、このうち約429万円は税金が原資の政党交付金。政党や政治団体が解散した場合、残った政党交付金は総務相が返還を命じることができるとされ、「解散前に駆け込みで資金を移動させたように見える」との指摘がある。
 これについて舛添氏はまだ何も語っていない。このまま第三者の調査を盾に説明しないという姿勢を続けるなら、信頼回復はますます遠のくことになる。

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