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【東奥日報】 圏域の魅力アップ促進を/八戸市が中核市に

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 八戸市は2017年1月1日、中核市に移行する。政令で正式に決まった。県内では青森市に次ぎ2市目となる。県から移譲される事務権限は保健衛生業務など約2千件。手続きがこれまでとどう変わるのかなど、市民や事業者への周知に努めてほしい。
 中核市移行に伴い、八戸市は関連する条例約60件を整備する。このうち、市の裁量で内容を決められる31件について、市民の意見を反映させるためパブリックコメントを行っている。福祉施設の設備や運営基準、飲食店の衛生措置など、身近な暮らしにかかわる分野が多い。市は市民との「協働のまちづくり」を掲げているが、きめ細かなサービスの実現はその一環とも言える。市民からの積極的な意見が欠かせない。
 市は中核市への移行をにらみ、同市を含めた八戸圏域8市町村による連携中枢都市圏づくりの準備も進めている。8市町村は09年度から、定住自立圏として連携を深めてきた。これまでの取り組みは23施策30事業に及び、ドクターカーの運行や運賃上限を500円とする広域路線バス事業が代表的な事例として挙げられている。
 連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢社会においても一定の人口を保ち、圏域の活力を維持するのが狙い。八戸市が来年3月の策定を目指す連携中枢都市圏ビジョンでは、これまでの取り組みを基に、産業振興と雇用創出をどうするかがまず問われよう。圏域内でのヒト・モノ・カネの動きをより活発にする仕組みづくりが求められる。
 八戸市は工業都市、水産の街としての顔を持つが、圏域に目を移すと、農畜産業の盛んな地域でもある。種差海岸をはじめ、8市町村それぞれに観光スポットもある。また、同市が進めている中心街の整備は、圏域の都市機能の強化という側面を持つ。こうした要素を組み合わせて、新たな魅力づくりにつなげられないだろうか。
 連携中枢都市圏は現在、全国に15ある。広島市を中枢とする圏域が最も人口が多く約234万人。盛岡圏域は約48万人。八戸市は、人口要件が20万人以上に緩和されたことを受けて誕生した中核市としては広島県呉市、長崎県佐世保市に次ぎ3番目だが、中枢としての同都市圏形成は一歩進んでいる。圏域人口は約32万人にとどまるが、全国のモデルとなる成果を上げたい。

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