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【京都新聞】 日ロ首脳会談  領土交渉進展の契機に

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 安倍晋三首相がロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、12月にプーチン氏が来日して、首相の地元・山口県長門市で会談することで合意した。5月に合意した「新しいアプローチ」に基づいて北方領土問題を含む平和条約締結交渉を継続する方針を確認した。
 ロシア大統領の来日は2005年のプーチン氏以来11年ぶりだ。長年にわたって停滞したままの領土問題をめぐる重要な局面になる。交渉を進展させる契機としたい。
 首相は、ロシアとの交渉に強い意欲を見せてきた。プーチン氏との会談は第1次安倍内閣を含めて14回に及び、首脳は相互に相手国を訪問するという外交上の慣例があるのに、一方通行の「ロシア詣で」を続けて、プーチン氏との信頼関係強化に努めてきた。
 ウラジオストクでは、通訳を除いて2人だけで約55分間話し合ったという。首相は5月に示した8項目の経済協力について「極東地域における日ロ協力を強力に進める」と表明し、プーチン氏も「真面目に検討している」と応じた。
 包括的な経済協力を先行させることで、領土問題でのロシア側の決断を引き出す戦略といえよう。会談前には「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させた。
 首相は「首脳同士の信頼関係の下に解決策を見いだしていくしか道はない」と記者団に述べた。今年は日ソ共同宣言発効から60年の歴史的な節目でもあり、粘り強い対話で打開の道を期待したい。ただ、交渉は容易ではあるまい。
 ロシアは近年、北方四島のうち択捉、国後両島で軍関連施設の整備を進めるなど実効支配を強化しており、プーチン氏は「領土で取引はしない」という姿勢を変えていない。さらに、2018年に大統領選を控え、対外的妥協が困難な時期も迎えている。融和路線が奏功するか予断を許さない。
 国際社会の現状にも注意する必要がある。ロシアがウクライナからクリミア半島を強制編入したことに対し、欧米や日本は経済制裁を科している。ロシア側には「日ロ接近」で欧米をけん制する狙いもあろう。交渉を急いで「力による現状変更」を認めない国際秩序を揺るがしてはならない。北方領土は固有の領土だという日本の主張の正当性にも通底するからだ。
 そのうえで、日ロ双方が受け入れられる解決策を目指さなければならない。安倍首相によるロシア外交の真価が問われよう。

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