Home > 社説 > ブロック紙 > 北海道新聞 > 【北海道新聞】 象牙国内取引 抜け穴黙認は許されぬ
E035-HOKKAIDO

【北海道新聞】 象牙国内取引 抜け穴黙認は許されぬ

0点20点40点60点80点100点 (未評価)  
Loading...

 ワシントン条約締約国会議は4日、アフリカゾウ保護のため、各国の象牙の国内市場閉鎖を求める決議案を承認した。
 対象は「密猟または違法取引につながる市場」である。日本政府は、国内取引は適正に管理されており、日本は閉鎖の対象外との認識を示している。
 しかし、環境保護団体などは、日本は抜け穴だらけで違法取引を食い止められていないとし、閉鎖の対象だと強く批判する。
 日本が現状のままで国内取引を継続すれば、世界中の批判にさらされる可能性がある。象牙の売買を認め続けるにしても、より厳格な管理を実施しなければ、国際的な理解は得られまい。
 アフリカゾウは現在、推定で41万5千頭が生息している。象牙を狙った深刻な密猟被害のため、10年前と比べて11万1千頭減少し、絶滅の恐れがある。
 1989年にワシントン条約で象牙の国際取引が原則禁止され、一時は生息数が回復した。ところが2005年ごろから密猟が増加し、再び減少に転じている。
 密猟が無くならないのは、中国富裕層の間で象牙人気が高まり、需要が増えたことが背景にある。
 日本も印鑑や装飾品などの材料として珍重されている、世界有数の象牙消費国だ。
 国際取引が禁止されたにもかかわらず、日本や中国で流通が続いているのは、病気などで死んだゾウの象牙の一時輸入が何度か認められてきたためだ。条約締結前に輸入された象牙もある。
 日本は、合法的に入手したという証明のための登録を義務づけ、違法取引を防いでいる。
 しかし、合法的な象牙があるために、逆に密輸品との見分けがつきにくいという実情がある。
 複数の環境保護団体は、無登録の象牙の売買や、登録票の偽造が行われていると指摘する。
 日本から中国への密輸出が摘発された例もある。インターネットでの違法取引も増え、象牙の密輸は、アフリカの犯罪集団の資金源になっているとの見方もある。
 これでは日本の管理体制が批判されるのも当然だろう。
 最大の象牙消費国である中国は昨年、国内取引を停止する意向を表明した。今後、日本が国内取引を続けるならば、国際的に厳しい視線が注がれるのは必至だ。
 決議に法的拘束力はない。だが、日本政府は今まで以上に監視の目を強め、違法象牙を許さない姿勢を示さなくてはならない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。