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【茨城新聞】 カジノ法案 とても容認できない

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2年前から廃案、再提出、継続審議という経過をたどり、今国会でも成立は絶望的とみられていた「カジノ法案」が会期延長で突然、息を吹き返した。自民党は衆院での審議入りから、わずか3日で委員会採決に持ち込み、週明けの本会議採決を経て今国会中の成立を目指すという。まともな審議もせず、あまりにも乱暴というほかない。成立すれば、カジノは刑法が禁じる「賭博」の例外になる。自民は、カジノだけでなく大型会議場やホテル、ショッピング街などが一体となった統合型リゾート施設となり、雇用の創出や観光客の増加など経済効果が見込めると強調。安倍晋三首相は「成長戦略の目玉」と位置付け、日本維新の会も賛成している。
しかしカジノ解禁を巡っては、ギャンブル依存症がはびこる、資金洗浄に利用される、治安が悪化する、青少年に悪影響を及ぼす-と、さまざまな“副作用”が指摘されており、懸念と不安は根強い。いずれも深刻な問題であるのに自民などはろくな議論もしないまま、対策を政府が成立後に手掛ける実施法案に丸投げしようとしている。
さらに経済効果のほどに疑問を投げ掛ける見方もあり、慎重な検証と審議が欠かせない。延長で時間ができたから少々のことには目をつぶり、数の力で一気に成立させてしまおうというやり方はとても容認できない。
法案の正式名称は「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」。カジノを中心とする施設の整備推進をうたうが、そのために必要な法整備などは推進法成立後に首相が本部長の推進本部が1年以内に行う。具体的にはカジノの運営や規制のルールを定める実施法案をつくり、内閣府の「管理委員会」が民間業者によるカジノ運営を監視する仕組みなどを整える。
依存症対策なども、この委員会が担うとみられている。こうしたもろもろの手続きを経てカジノが解禁されれば、複数の区域で大規模施設が建設され、一定の雇用創出は期待できるだろう。カジノ業者から納付金や入場料の一部が国や自治体に入り、地域振興の起爆剤にもなるといわれる。
だが、その副作用は計り知れない。日本では既に競馬や競輪、宝くじなどの公営ギャンブルがあり、法律上は「遊技」とされるパチンコ・パチスロ店も駅前や郊外に軒を連ねる。借金や失職、家庭の崩壊、果ては犯罪にまで行き着くギャンブル依存症について、厚生労働省の研究班は2014年に、その疑いがある人が国内に536万人という推計を示している。
この上、カジノまで解禁されれば、依存症の拡大は避けられないだろう。ところがカジノ法案を巡って「当面は利用を外国人に限定する」などの案が議論されたことはあるが、具体的な対策の検討には至っていない。
それだけではない。盛んに経済効果が強調されるが、お隣の韓国ではギャンブル産業の売り上げ16・5兆ウォン(約1兆6500億円)に対し、家庭崩壊や労働意欲の低下により社会全体で60兆ウォンの損失が発生したとの試算も11年に公表されている。そもそもカジノは客が損をしないと、収益が上がらない。そんな産業を頼りに20年東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客を呼び込み、経済成長につなげようという発想そのものに危うさを覚える。

One comment

  1. カジノで過疎地を活性化!
    カジノで過疎地を活性化!

    カジノはやり方次第ですよ‼
    特殊な警備員の育成と配備、日本人も外人も良いが、日本人は入場は許可制‼
    俺も含めて依存症にならない人は沢山います。
    依存症になる人達は病気‼
    カジノのリゾートは地方でヤるべきです‼
    都会は普通に繁盛してますが、地方はどうでしょうか⁉
    人口が激減‼
    そこで、地方にカジノのリゾートを作れば良い‼
    茨城県の過疎地‼千葉県の過疎地‼栃木県の過疎地‼
    外国人を集めて、その勢いで日本人も集める‼

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