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【東亜日報】 中国に1兆ウォンの罰金を科した米、対北朝鮮のテコにしなければ

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米国が中国の通信機器大手「ZTE」に制裁を違反した外国企業としては史上最大の11億9200万ドル(約1兆3702億ウォン)の罰金を科した。ZTEは、2010年から6年間、3200万ドル相当の米国の携帯電話ネットワーク機器をイランに輸出し、制裁違反を知りながら北朝鮮に283回に渡って携帯電話を輸出した。事実上、中国政府が大株主であるZTEに対してトランプ政権が強力なムチを振り上げたのは、北朝鮮核問題の解決に向けて中国との対立も辞さないというメッセージの発信だ。ウィルバー・ロス米商務長官は、「経済制裁と輸出統制法に違反する国は処罰を避けることはできないだろう」と警告した。
中国の王毅外相は、「中国企業に対する一方的な制裁に反対する」と非難したが、米中関係に対しては「立派なパートナーになれる」と述べた。そして、「中国はすべての国が平等だと信じており、一部の国家が他国を率いらなければならないとは考えない」とも述べた。来月ワシントンの米中首脳会談を控えて調整に出たようだ。しかし、高高度防衛ミサイル(THAAD)を取り上げて韓国とロッテに幼稚な報復をする中国が「すべての国は平等」云々するとはあきれる。スーパーパワーである米国には弱く、韓国には「大国」を自任して脅迫をはばからない中国が、果たして国際平和の責任を持つ安保理常任理事国の資格があるのか疑問だ。
米国はZTEより規模が数倍大きい中国の電子・通信機器大手「ファーウェイ」の北朝鮮との取引も調査しており、対中圧迫がさらに続く可能性がある。オバマ政権は昨年9月、北朝鮮に核・ミサイル関連物資を支援した中国の「鴻祥集団(フンシャン・グループ)」の米国内の資産凍結など制裁措置を行った。しかし、米中関係の悪化を憂慮したのか北朝鮮制裁強化法「セカンダリー・ボイコット」を本格的に施行することはなかった。セカンダリー・ボイコットは、米国が2010年にイランを圧迫する手段として使い、イラン核交渉成立の効果を生んだ。トランプ政権がこれを中国に適用するなら、北朝鮮核問題を事実上放置する中国が積極的に乗り出すよう誘導できる。
ティラーソン米国務長官が15日から日本、韓国、中国を相次いで訪問し、北朝鮮核問題などについて協議する。米国が北朝鮮への先制攻撃、政権交代、テロ支援国指定などあらゆる選択肢を検討する中でなされる訪韓は、強化した北朝鮮政策と大衆政策を協議する機会だ。この機に韓米が中国に協力だけ求めるのではなく、圧迫についても深く協議しなければならない。中国が先に変わってこそ北朝鮮も変わる。

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