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【公明新聞】 「配車アプリ」論議 タクシーをもっと使いやすく

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利用者数が減少傾向にあるタクシー。
高齢社会の進展や訪日客の増加に対応するためにも、利便性を高める必要があろう。
1月末に東京都心部などで導入された「410円タクシー」が話題を集めたことは記憶に新しい。
2キロメートルまで730円の初乗り運賃を1.052キロメートルまで410円にした。
結果はどうだったか。
国土交通省によると、導入後2週間で1.052キロ以内の利用者は前年の同時期より3割近く増えた。
全体の利用件数や運賃収入も増えており、一定の効果があったといえる。
人口が集中する東京のケースを、そのまま地方に当てはめることは難しいとはいえ、サービス向上を図る上で運賃設定は重要な課題だろう。
検討すべき点はほかにもある。
「なかなかタクシーがつかまらない」「目的地までの運賃がいくらになるか分からない」といった不満は強く、これがタクシーの利用をためらう要因になっている。
この点で注目したいのが、スマートフォンを使った「配車アプリ」だ。
これは、スマホに登録した専用のアプリケーションを開き、画面に表示された地図に乗車場所と降車場所を指定して近くを走るタクシーを呼び出すというもの。
運賃も自動的に計算され乗車前に提示する。
利用客にとって利便性は格段に高まるのではないか。
タクシー業界にもメリットがあるとされる。
実際、客を乗せている「実車率」が約4割という現状を考えれば、配車アプリの導入効果は決して小さくはないだろう。
このため国交省も、近く実証実験を行う方針を示しており、効果が確認できればアプリの普及を後押しする考えだ。
一方で課題も少なくない。
例えば、現在の運賃は走行距離と乗車時間に基づいて計算されているが、配車アプリを導入した場合、渋滞などで予定より時間がかかっても事前に提示した運賃に上乗せすることは難しくなる。
ドアツードアで利用できるタクシーは、とりわけ足腰の弱い高齢者や日本の地理に詳しくない訪日客にとって便利な交通手段だ。
「配車アプリ」の導入論議を機に、タクシーの将来像を、さまざまな論点から掘り下げてほしい。

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