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【東亜日報】 「広場の怒り」を収めて日常に戻らなければ

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大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は10日午後、国民への談話を発表し、「憲政初の事態が生じたことに重い責任を感じる」とし、ろうそくと太極旗に二分された国論分裂を一日も早く克服するよう呼びかけた。憲法裁判所が朴槿恵(パク・クンへ)大統領罷免決定を下した直後、緊急閣議と国家安全保障会議(NSC)を相次いで開き、安保・経済・外交分野で万全の準備を全力投球することを指示した。しかし、大統領選に出馬するかどうかについては言及しなかった。
これまで黄氏は大統領選に出馬するかどうかについて曖昧な返事をし、状況によって大統領選に出馬する可能性があることをほのめかした。大統領弾劾が棄却される場合に備えて「戦略的曖昧性」の態度を取ったのかも知れないが、もはや大統領選不出馬宣言をしなければならない。黄氏が大統領選に出馬する場合、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相が黄氏の後を受け継いで「大統領権限代行兼国務首相権限代行兼副首相兼企画財政部長官」という史上初の地位に就くことになる。国政運用に支障が生じるほかない。朴前大統領のもとで首相を務めた黄氏は、失敗した朴槿恵政府の責任から自由ではない。曖昧な態度で代行を継続する場合「審判が選手として走る」という誤解を生む恐れもある。
大統領の欠位という難局を打開するために、黄氏は国政運営の優先順位を安保に置いて北朝鮮に対する警戒・監視態勢を強化しなければならない。北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場の坑道入口で活動が確認されるなど、6回目の核実験の兆しが見られるという。弾劾の不確実性が解消され、金融市場が動揺しなかったのは幸いだ。外国人投資家は黄氏が危機を解決できるリーダーシップがあるかどうか注視し、投資判断を下すだろう。
安保と経済に劣らず重要な業務は、60日内に行われる大統領選を公正に管理することだ。行政自治部など関連省庁と地方自治体が政治的中立を維持できるよう厳しく管理する責務がある。不明瞭な選挙ムードに乗じて公職者が有力大統領候補にコネを作る規律弛緩が現れないよう徹底して取り締まらなければならない。

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