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【人民日報】 大規模な個人情報窃盗売却事件摘発、立法や保護意識強化による対策推進

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中国公安部はこのほど、大規模な個人情報窃盗売却事件の摘発を行った。情報によると、窃盗された個人情報は50億件以上に達しており、交通から物流、医療、SNS、銀行など広範囲にわたっているということだ。犯罪グループは盗んだネットワークアカウントやパスワード、身分証明書番号、電話番号、送付先の住所といった個人情報をチャットツールや電子掲示板などのルートを通じてインターネットで販売していたということだ。人民日報が伝えた。
中国では情報技術とインターネット技術が急速にその発展と普及を遂げ、「インターネット+」はすでに中国社会のありとあらゆるところにまで及んでいる。そして一般市民に便利さをもたらすと同時に、個人情報の保護というより大きな問題も突き付けている。ユーザー自身による個人情報の保護やサービス提供側及び法律法規や政策による管理監督に至るまで、プロセスの一つにでも抜け穴があれば、個人情報が漏えいしてしまい、犯罪者に盗まれて利用される可能性を孕んでいる。
中国政府は立法と法執行、基準の構築、人々の個人情報保護意識を高めるといった多方面で対策を進め、インターネットの個人情報保護を推進している。
第12期全国人民代表大会第5回会議で8日に審議された民法総則草案には、個人の情報は法的保護を受けると規定している。いかなる組織や個人も法に基づいた個人情報の安全確保を行わなければならず、違法に収集、使用、加工、伝送された個人情報を不法に売買、提供したり、公開してはならないとしている。
中国公安部門は一連の特別摘発行動を実施し、2016年には公安機関の関連部門が摘発した個人情報を侵害した犯罪件数は1800件以上、逮捕された容疑者は4200人以上となっている。
また、中国国家インターネット情報弁公室は「個人情報が漏えいされてしまった場合、当該者は直ちにインターネットサービス提供者に関連情報を削除することを要求する権利をもつほか、関連部門に訴えを起こし、法的手段を用いて、自身の合法的な権益を保護することができる」とアドバイスしている。
世界でも、インターネットセキュリティーの脅威とリスクは注目を集める問題の一つだ。米国国家安全保障局(NSA)で発覚した監視プログラム「プリズム」による盗聴事件や、先ごろ内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国中央情報局(CIA)の携帯電話やテレビなどのインテリジェント端末へのハッキングのスキャンダルなどは、人々に個人情報の安全が極めて脆弱であるという思いを抱かせている。また国をまたいだインターネットや電話を使った一部の振り込め詐欺などを見てもわかるように、インターネット情報犯罪を摘発するには国際的な協力を展開していく必要がある。(編集TG)

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