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【公明新聞】 感染症への医療支援 必要な物資が確実に届くように

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国連世界食糧計画(WFP)と日本の電機大手のNECは今月、感染症が広がる地域で医療支援を行う際に必要な物資を確実に届けるための「物流情報管理プラットフォーム(基盤)」を開発すると発表した。
これはWFPや世界保健機関(WHO)をはじめ、各国の企業なども加わる感染症対策のための国際連携の枠組みによる事業の一環。
アジアからは唯一、NECが参加している。
世界初という同プラットフォームが完成すれば、人道支援を円滑に進めることが可能となる。
日本の企業が主導していることに加え、日本政府も約115億円を拠出し、開発を後押ししていることを高く評価したい。
救援物資を供給する場合、それを求めている人に、適切なタイミングで手渡す「ロジスティクス(物資輸送)」の環境を整備することが極めて重要である。
しかし、2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行したとき、防護服や手袋、注射針などの物資が医療現場に行き渡らず、支援活動は大幅に遅れた。
WFPのアーサリン・カズン事務局長は「今、何が手に入るのか。
それを支援の現場にどう届けるのか。
現場では何が消費され、なくなってしまったら、どこに行けばそれがあるのか。
常に分からなければならない」と、当時の混乱を反省。
NECと協力し、同プラットフォームの開発を進めることを決めたという。
特に、ロジスティクスでは情報管理が不可欠である。
経済分野では「いつ、どの商品が、どんな価格で、いくつ売れたのか」といった情報を店舗ごとに収集・分析し、各店舗の適切な在庫管理や商品の配送を効率的に行っている。
こうした店舗の在庫や商品の売れ筋などの情報から需要を予測する技術開発は、日本企業の得意分野であるといわれており、感染症が発生した地域で必要となる医療品の種類や量などを予測するシステムの構築に生かせるのではないかと期待されている。
WFPとNECが進めるロジスティクスの環境整備をモデルとし、将来的には、難民などへの物資支援にも役立ててもらいたい。

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