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【朝鮮日報】 韓国への嫌がらせ、中国にどんな利益があるというのか

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 中国最大の政治イベントである「両会」(全国人民代表大会=全人代と中国人民政治協商会議=政協)のうち、政協の会議で最近、韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の報復を問題視する発言が飛び出した。15日に閉幕した政協で賈慶国常務委員(北京大国際関係学院長)は「(韓国に対する)経済制裁は中国経済にも大きな被害をもたらす。慎重さが必要だ」と述べた。賈委員は「民族主義は諸刃の剣のようなもので、統制が難しく、我々の政治の安定に衝撃を与えかねない」とも語り、軍事や政治と経済を切り離すべきだと主張した。
 もちろんこうした慎重論は少数意見にすぎない。中国のTHAAD報復はなおも続いている。中国当局のガイドラインに沿い、15日から中国の旅行会社は韓国行きの旅行商品の販売を中断。中国のクルーズ船の韓国寄港も禁止された。ロッテマートの中国国内店舗は半数以上が営業停止状態だ。韓国商品の不買運動が続いており、韓流イベントの中止も相次いでいる。
 そうした中でわずかでも中国内部から反省論が出たことは注目すべき流れだ。一部メディア、ブロガー、ネットユーザーは反韓デモや韓国製品不買運動を批判する声を上げ始めた。中国国営中央テレビは15日、消費者告発番組で当初の予想に反し、ロッテなどの韓国企業を取り上げなかった。報復を先頭に立ってあおってきたグローバル・タイムズもTHAAD反対デモが「平穏かつ秩序ある形で行われるべきだ」と求めた。
 近く行われるトランプ大統領との米中首脳会談を控え、全体的にレベル調整を行っている印象だ。THAAD報復が不合理で傲慢だという国際世論にも配慮したものとみられる。経済的な脅迫で他国の安全保障政策を覆そうとする中国の横暴を世界が見守っている。消防検査を口実に店舗を閉鎖させたり、旅行会社を裏で操ったりする中国政府の稚拙さには、韓国の左派勢力でさえ舌打ちしている。
 中国が経済報復を行う中でも、2月の韓国の対中輸出はむしろ伸びたという。韓中の経済関係はそれほど密接なものだ。中国が石を投げれば、その石は韓国に当たるだろうが、すぐに自国にも跳ね返るブーメラン構造だ。こうした状況で中国が無差別な報復で韓国国民の反感ばかり買うことにいったいどんな利益があるのか考えるべきだ。

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