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【東亜日報】 米金利引上げが「4月危機」に拡大されないように規制を緩和すべきだ

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米中央銀行である連邦準備制度(FRB)が15日(現地時間)、基準金利を0.25%ポイント引き上げて、8年ぶりに1%台を回復した。昨年12月の引き上げから3ヶ月ぶりのことであり、2008年の米国発グローバル金融危機後、3ヶ月間隔で引き上げたのは初めてのことだ。それだけ、米経済がうまく進んでいるという意味だ。FRBのジャネット・イエレン議長が段階的な基準金利の引き上げを明らかにしたことを受け、国内株式や債券の上昇とウォン安が同時に進み、いわゆる「トリプル高」を見せた。
韓国経済もうまく進んでいれば、最大の消費市場である米国の景気回復を輸出好材料として受け止めたはずだ。しかし、FOMC会合の結果が出る時刻に合わせて、昨日午前3時にマクロ経済金融会議を開催した政府と韓国銀行の表情は明るくない。外国人投資資金の流出を防ぐためには、我々も基準金利を引き上げなければならないものの、1345兆ウォンにのぼる家計負債が火薬庫といえる。現在、平均3.2%である貸出金利が0.5%ポイントがさらに上がっても、現在43兆ウォンの利息負担が、さらに7兆ウォンが増える。月間収入では元金と利息すら返済できない200万人の低所得者と、自営業者や低信用者などの限界世帯に、爆弾となって戻ってくるかもしれないのが現状だ。
さらに、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)報復と大宇(テウ)造船海洋の処理、米国の為替操作国発表など、国内外に様々な悪材料が重なっており、4月危機説が広がっている。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は先月、対外経済閣僚会議で、「(4月の危機説は)実現可能性が希薄であり、十分に対応できる」と主張したが、過度な楽観論に聞こえる。柳副首相は昨年12月、米国が金利引き上げに踏み切った後も、「来年上半期に財政の58%を前倒しし、自治体補助金も迅速に割り当てたい」と語った。しかし、3ヶ月間、どのような効果を出したのか分からない 政府は昨年末から、国策研究機関を動員して、金利引き下げが必要だと主張し、韓国銀行(韓銀)は、財政の役割を強調している。責任を互いに擦り付ける歩調のそろわない政策では、経済危機を克服するのは難しい。韓銀は、中小企業支援政策資金を供給して、市場金利が急騰しないようにしなければならない。政府は、現金性資産を547兆ウォンも抱えている企業各社が、成長可能性のある分野に集中投資して雇用を増やし、輸出競争力も確保できるように規制を緩和してほしい。一部からは、通貨政策が見えない状況の中、補正予算のカードを取り出すべきだという声も出ているが、財政を前倒して実施している今は検討する段階ではない。

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