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【公明新聞】 認知症対策 初期支援チームの全国設置急げ

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早めの診断や治療が重要となる認知症。
だが、実際には「本人が病院に行きたがらない」「どこに相談すればいいか分からない」といった声は少なくない。
そこで注目したいのが、「認知症初期集中支援チーム」だ。
同チームは医師や看護師、社会福祉士などの医療・介護の専門職で構成され、家族らの相談を受けて認知症が疑われる人やその家庭を訪問し、症状の把握に努め医療機関への受診を勧めるなど、おおむね6カ月にわたって集中的にサポートする。
認知症の進行を遅らせたり、症状の改善に向けた適切な支援を初期段階から受けられることは、不安を募らせる本人や家族にとって心強いに違いない。
国の「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)では、2018年4月には全市区町村にチームを設置するとしている。
ところが、目標期限まであと1年というのに、設置した自治体が半数に達していないのが現状だ。
13日の参院予算委員会で公明党の熊野正士氏が指摘した。
取り組みを加速するよう熊野氏が求めたのは当然だ。
なぜ設置が進まないのか。
主な原因は認知症治療に関わる医師の不足にある。
このため国も、専門医でなくても認知症の診断や治療に5年以上関わり所定の研修を受けた医師の参加を認めるなど、柔軟な対応に努めている。
しかし、現状は厳しい。
当面の対応策として、自治体間の連携を進めてはどうか。
実際、北海道の十勝地方では、10市町村が連携し、地域で唯一の認知症疾患医療センターと協力してチームを設置した。
鹿児島県の徳之島では、島内3町が共同でチームを結成し、鹿児島市在住の専門職の人の協力を得ながら運営している。
認知症の人やその家族の期待は大きいだけに、国や自治体はチーム設置に向け知恵を絞ってほしい。
各地の地方議会公明党の役割も重要だ。
まだ設置されていない自治体の取り組みを後押しすることはもちろん、自治体間の連携を推進する点では、ネットワーク政党の強みを発揮していきたい。

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