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【中央日報】 米国務長官にTHAADの解決を求めよ

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  韓国が北核危機とともに日米中3カ国から強い圧力にさいなまれている中で、事態解決の鍵を握っているレックス・ティラーソン米国務長官が今日、訪韓した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に向けていつでもさらなるミサイル発射および6次核実験に踏み切る態勢だ。そのうえに、朝鮮末期を想起させるほど周辺列強の牽制と圧力が激しいこのごろだ。中国とは高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備、米国とは在韓米軍分担金の引き上げおよび韓米自由貿易協定(FTA)、そして日本とは慰安婦問題で対立している。
  この中で在韓米軍分担金および韓米FTA問題はもちろん、その他に2つの懸案、特にTHAAD問題で良かれ悪しかれ米国の理解と支援が必要なのが韓国の実情だ。そもそもTHAAD配備の目的は在韓米軍の保護だ。それでも韓国だけが中国のあらゆる報復措置に苦しめられている。数日か前には米国防総省が群山(クンサン)空軍基地に攻撃用ドローンを永久配備すると明らかにして中国の報復はより深刻になることが明らかになっている。そのため、米国が問題解決に積極的に乗り出した方が現実的でかつ効果的な解決策になるだろう。先に訪日したティラーソン氏は明日、中国で最高実力者との会談を行う。彼と会談を行う黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は「中国が報復措置を中断するように米国が説得してほしい」と強く訴えなければならない。
  ティラーソン氏と踏み込んで議論する事案はTHAAD問題の解消だけでない。北核解決に向けた効果的な対応策も設けられなければならない。最近、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、国際社会の北朝鮮に対する厳しい制裁にもかかわらず、金正恩政権は幽霊会社を前面に出して中国で堂々と金儲けをしてきたという。中国が目をつぶってあげない限り不可能なことだ。したがって、米国が検討している「セカンダリー・ボイコット(北朝鮮と取り引きする第3国金融機関による制裁)」のような強力な措置が動員され、このような便法を阻止しなければならないだろう。これと同時に、韓米FTAが韓国に一方的に有利になっているという米国内の見解もこの機会に正しい説明で説得する必要がある。

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