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【産経新聞】 対北朝鮮政策 新アプローチへ共闘せよ

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 「新たな脅威」となった北朝鮮にどう対処するかは切迫した課題だ。
 来日したティラーソン米国務長官と安倍晋三首相、岸田文雄外相との会談で、対北朝鮮政策について日米が綿密にすり合わせ、戦略目標を共有することで合意した。
 北朝鮮が核・ミサイル開発を強行することへの対抗措置を具体的に講じていく上で、大きな意義がある。
 ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策について「過去20年間、北朝鮮を非核化する努力は失敗した」と断じ、新たなアプローチにかじを切る方針も表明した。
 1994年の米朝枠組み合意は破綻し、長年にわたる経済制裁圧力も十分に機能していない。オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策もしかりである。多角的な戦略で圧力を高める必要がある。
 トランプ政権が検討の俎上(そじょう)に載せている「あらゆる選択肢」には、自衛権に基づく先制攻撃や韓国への戦術核再配備、北朝鮮の体制転換が含まれるという。
 北朝鮮の動向は予測不能な面が大きい。抑止力を高め、急迫不正の侵害に対処するには、日米韓が連携を強め、より多くの手段を備えておくことが重要だ。
 日本海に向けた相次ぐ弾道ミサイル発射だけではない。北東部豊渓里では、坑道の掘削など新たな核実験の準備が進められているとの情報もある。さらなる暴挙を許してはならない。
 トランプ政権が発足して約2カ月になる。北朝鮮に対する「あらゆる選択肢」も、今は目次が並んでいるにすぎない。米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮がいずれ手にするという時間軸を考えるべきだ。
 トランプ政権が真に危機感を抱いているなら、新たなアプローチの具体的措置を策定するため、日米、さらに韓国を加えた協議を早急に実施する必要がある。
 日本が自ら敵基地攻撃能力を保有することも、抑止力向上の観点から決断すべきだ。それが日米共同防衛にも資する方法を考えてほしい。ミサイル防衛(MD)や警戒監視活動、訓練の強化も着実に推進したい。
 ティラーソン氏は、日韓に続き中国を訪問する。韓国に配備する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)に関して対立が予想されるが、北朝鮮制裁をめぐる協調も求められる。

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