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【読売新聞】 「退位」特例法案 一本化を促した「国民の総意」

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 各党・会派が、主張の違いを乗り越えて、成案を得た意義は大きい。
 天皇陛下の退位問題に関し、衆参両院の正副議長が国会としての意見をまとめた。特例法で退位を認めるという内容だ。大島衆院議長が、安倍首相に提示した。
 憲法1条は「天皇の地位は、国民の総意に基づく」と定める。国民の代表機関である国会の見解は、最大限尊重されるべきだ。
 首相は「厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取りかかりたい」と述べた。政府は、大型連休後に特例法案を国会に提出する方針だ。退位問題は、一定の道筋がついたと言えよう。
 自民、公明両党は一貫して、一代限りの特例法制定を主張した。将来の天皇にも適用される制度では、退位要件を定めるのが困難だとの理由からだ。
 民進党は、皇室典範を改正して、「天皇の意思」などを退位の要件として盛り込み、恒久的な退位制度を設けるよう求めた。
 皇室典範の付則に、特例法は典範と「一体をなす」と明記する。陛下が退位の意向を示されたお言葉が、国民に広く理解されていることを特例法案に書き込む。
 自民党が示した折衷案が国会の見解となったのは、正副議長の調整によるところが大きい。
 憲法2条は「皇位は皇室典範の定めにより継承する」と規定している。特例法と皇室典範が一体だとみなしたことには、憲法への配慮がにじむ。民進党も「主張が一定程度入った」と歩み寄った。
 国民の受け止め方を踏まえ、退位の是非をその都度判断する仕組みであれば、恣意(しい)的な退位や強制的な退位は防げる。国会は、こうした見解を示している。
 特例法の制定に際しても、留意せねばならない重要な問題だ。
 ご高齢の陛下の退位を早急に実現させるために、国会が、天皇制の本質にかかわる論点を先送りした感は否めない。
 終身在位の原則が、なし崩しになる恐れはないのか。天皇陛下の退位後、皇太子が不在となる状況にどう対処するのか。退位した陛下の呼称や待遇の問題もある。
 政府は、法案作成に万全を期してもらいたい。
 国会は政府に対し、安定的な皇位継承のために、女性宮家創設などを検討することも求めた。
 未婚の女性皇族7人のうち6人は成人で、結婚すれば皇籍を離れる。女性宮家の創設は、女性天皇が可能になった場合に備える意味も持つ。今後の重要な課題だ。

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