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【朝鮮日報】 ロッテの境遇を見て誰が韓国で企業活動をしたいと思うのか

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 韓国の財閥で第5位のロッテグループが完全に四面楚歌だ。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が韓国国内のロッテ所有の敷地に配備されることへの報復として、中国は自国に展開するロッテの店舗の半分以上に営業停止の処分を下した。その被害額は毎日にように膨れ上がっているが、それに加えてロッテは韓国国内においても検察による捜査の標的となった。ミル財団とKスポーツ財団に複数の大手企業が資金を拠出し、それによって何らかの見返りを受けたとする疑惑を解明するとの理由で、16日にはSKグループの3人の役員が検察に出頭し、次はロッテとCJグループが捜査を受ける見通しとなっているのだ。
 ロッテは朴槿恵(パク・クンヘ)前政権においても数々の不当な仕打ちを受けてきた。第2ロッテワールドの許認可をめぐって李明博(イ・ミョンバク)政権から特別な計らいを受けたとして、朴槿恵政権では文字通り露骨に検察による捜査の標的とされた。影響でグループ全体が大混乱に陥り、経営も長期にわたりほぼマヒ状態となったが、その捜査結果には特に法に触れるような問題は何もなかった。このようなひどい仕打ちを受けてきた企業が、今度は朴槿恵政権を支援したとして再び検察の捜査を受けている。しかし普通に考えて大統領から「資金を出せ」と言われてこれを拒否できる企業など韓国国内にはあり得ないはずだ。

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