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【東亜日報】 トランプ政権の北朝鮮政策、中国を圧迫できなければ「第2のオバマ」になる

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レックス・ティラーソン米国務長官が昨日韓国を訪問して、「(オバマ政権の対北朝鮮政策である)戦略的忍耐は終わった」と宣言した。ティラーソン長官はまた、「既存の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁は最高レベルではない」と主張し、対北制裁と圧迫を強化する意向を示唆した。氏は、韓国への中国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)報復も批判しながら、「中国は北朝鮮への圧力を通して、脅威をなくさなければならない」と促した。
一昨日、日本で、「今までの20年間の米国の対北朝鮮政策は失敗した」と主張した氏のこのような発言は、トランプ政権の対北朝鮮政策が以前とは大きく異なることを予告する。ティラーソン長官は訪韓に先立って、対北朝鮮政策の失敗と関連して、「米国が、北朝鮮が別の道を行くように促すために、13億5000万ドル(約1兆5272億ウォン)を提供した期間を含む」と語った。米国は、ジュネーブ合意の翌年である1995年から最後の6者協議が開かれた1998年まで、北朝鮮に食糧とエネルギーを支援しながら、核放棄を誘導した。しかし、北は後ろでは核開発を続けながら、核能力を高度化してきた。クリントン政権の北朝鮮との対話やブッシュ政権の圧迫、オバマ政権の戦略的忍耐は結果的にすべて失敗したことになる。
トランプ政権の新しい対北朝鮮政策が成功するためには、中国から動かなければならない。中国の王毅外交部長は、北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習とを一緒に中止する「双中断」と、韓半島非核化プロセス、平和協定交渉を一緒に進める「双並行」を主張した。対北朝鮮制で金正恩(キム・ジョンウン)政権が崩壊することに反対し、対話再開を要求する中国の姿勢が変わらない限り、北朝鮮の核問題の解決は望めない。中国が先月、北朝鮮産石炭禁止措置を発表後、3週間、公海にとどまっていた北朝鮮の船舶10隻が一斉に中国荷役港に入港したのも疑わしい。
ティラーソン長官は、韓国·日本と協議した対北朝鮮政策構想を手にして、今日から二日間、中国を訪問する。来月、THAADの韓国配置問題を交渉するトランプ大統領と習近平中国国家主席との首脳会談のための地ならしといえる。米紙ニューヨーク・タイムズは、ティラーソン長官は、「中国が北朝鮮への影響力を発揮して、北朝鮮の核・ミサイルを防ぐことに失敗すれば、米国はミサイル防衛システムを強化し、中国の金融機関を圧迫する態勢ができている」と警告するだろうと報じた。北朝鮮と取引する企業・金融機関を制裁する「セカンダリーボイコット」を中国に本格的に適用することにオバマ政権は迷ったが、トランプ政権は積極的に乗り出すものと見られる。THAAD配置をきっぱりと明言し、米国の強力な力を見せない限り、中国も北朝鮮も、トランプをオバマとは違うとみなすはずがない。

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