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【北國新聞】 退位の国会見解 粛々と進めたい特例法制定

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 天皇陛下の退位に関する国会見解を、衆参両院の正副議長がまとめ、安倍晋三首相に伝達した。陛下一代限りの特例法制定を柱とする内容で、自由党以外の与野党が賛同した。
 国会見解を「立法府の総意」として厳粛に受け止め、法案要綱を各党派に提示し確認を経た上で速やかに国会に提出するよう政府に求めているが、国権の最高機関である国会の見解は「国民の総意」とも言え、見解に基づいて粛々と必要な法整備を進めるのが筋であろう。
 国会見解は退位に関する法形式について、特例法による陛下一代限りの退位を主張する与党案と、皇室典範の改正で退位の制度化を求める民進党など野党の案を折衷する内容となった。
 陛下の退位に関して憲法上の疑義が生じないよう、皇室典範の改正が必要との認識で一致し、典範の付則に「特例法はこの法律と一体となす」との規定を置くとしている。特例法による退位が憲法違反と指摘されないよう工夫した結果、いささか変則的な法形式の提案となった。しかし、退位の在り方をめぐって与野党が激しく対立するのは望ましくなく、双方が歩み寄って統一見解をまとめたことは、国会の良識が働いた結果と言ってよいのではないか。
 安定的な皇位継承のため、女性宮家の創設などを速やかに検討するよう政府に求めたことも注目される。政府見解をまとめるため、自民党が民進党の主張に譲歩し、妥協した印象も拭えないが、象徴天皇制の永続を図る上で、避けて通ることのできない検討課題である。ただ、結論に至るまでには、なお相当の時間がかかるとみなければなるまい。
 政府の今後の段取りでは、国会見解を受けて政府の有識者会議が議論を再開し、4月下旬にも最終提言をまとめる方針という。政府は国会見解と有識者会議の提言を踏まえて特例法案をまとめることになるが、優先されるのは国会見解であり、有識者会議に残された議論のテーマは、退位後の呼称など限られたものになる。有識者会議は、専門家らの意見を聴き、論点整理を発表したことで十分に役割を果たしたと言える。

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