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【東亜日報】 韓日「核武装の鎖」を解けるという米、韓国は準備できているのか

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米国のティラーソン国務長官が18日、「(北朝鮮核問題をめぐる)状況が相互抑止力の均衡次元で、米国が(韓国と日本の)核武装容認を考慮することもできる段階に変わり得る」と明らかにした。戦術核兵器の韓国再配備の検討に続き、独自核武装まで容認する可能性があることを示唆したのだ。トランプ大統領は、すでに大統領選挙中に、韓日の核武装を容認できると発言していた。トランプ政権が、北朝鮮核問題をどれほど深刻に認識しているのか、その対応方式も「核なき世界」を追求してきたオバマ政権とどれほど違っているのか端的に示す。
ティラーソン長官の発言は、「(韓日核武装は不必要だという既存の立場から)変わっていない。米国の目標は、韓半島の非核化を実現することだ」という前提の下、慎重に明らかにした内容だ。しかし、それだけ北朝鮮の核開発が核兵器には核兵器で対応しなければならないほど「差し迫った脅威」になっているという緊迫した状況認識を反映する。ティラーソン長官は、中国を訪問しても北朝鮮の核放棄がなければ対話はあり得ないと強力な北朝鮮制裁と先制的軍事行動の可能性も示唆した。しかし、中国は「3者協議→6者協議→北朝鮮-米国談判」順の対話による解決を提示した。

  このような米中間の立場の違い、特に不明瞭な中国の態度は、金正恩(キム・ジョンウン)政権の挑発心理を煽っている。北朝鮮は、米中外相会談に合わせてこれ見よがしに「新型大出力発動機(新型ロケットエンジン)」噴出実験をした。中国が北朝鮮を庇護する間、核弾頭を米本土まで飛翔させることのできる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に一層近付いていることを誇示したのだ。トランプ大統領が、「北朝鮮は数年間、米国をもてあそんだのに中国は特に助けなかった」と不満を述べたが、北朝鮮は米国と中国を同時にもてあそんでいるのだ。
事情がこうであるにもかかわらず、韓国の政界は依然として高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって甲論乙駁している。今後、米国が核武装の鎖を解いて独自核武装が公論化されても、賛否に分かれて騒々しくなることは明らかだ。特に5・9大統領選挙で「共に民主党」が政権に就く場合、米国が核武装を容認するにもかかわらず、中国の反発を意識して反対するかも知れない。ティラーソン長官は、日本を「最も重要な同盟国」としながら、韓国は「一つの重要なパートナー」と規定し、韓国の重要度を日本より低く見た。日本はすでに核再処理施設を備え、決断だけすれば短期間に核兵器開発が可能な「潜在的核保有国」でもある。このような日本の核武装を韓国は見ていなければならない時が来れば、国の姿は滑稽だろう。

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