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【公明新聞】 災害とSNS 情報の信頼性どう確保するか

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時々刻々と変化する被災状況を、いかに迅速かつ正確に把握し情報発信するか。
必要な手だてを常に検討し改善・強化しゆくことに行政は不断の努力を怠ってはならない。
政府のIT総合戦略本部は、自治体が災害時にツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用するためのガイドブックをホームページに公表した。
大規模災害時の情報伝達手段として電話やメールよりSNSが優れていることは、東日本大震災などで多くの国民が経験している。
救命・救援活動の最前線を担う自治体がSNSを積極的に活用する意義は大きく、政府がサポートをすることは当然といえよう。
ガイドブックでは、低コストで簡易にSNSを活用するための基本的な知識のほか、昨年の熊本地震や台風10号で被災した自治体がSNSを使って情報発信した事例を紹介している。
他の自治体でも参考になるに違いない。
一方、SNSの利用で注意したいのが偽情報だ。
実際、東日本大震災の被災地では「外国人犯罪が横行」との流言を8割以上が信じたという。
熊本地震では「ライオンが逃げた」との悪質なデマが拡散し、行政の災害対応を妨げた。
国際社会でも真実に基づかない「フェイクニュース」がネット上で問題となっている。
情報の信頼性をどう確保するか。
ここにSNS活用の成否を握るカギがある。
この点、ガイドブックでは、情報の発信者として災害の専門家、自治会・消防団の責任者、有益な情報を提供した実績のある人を事前登録する制度の導入や、「位置・時間」情報を投稿に記載するよう住民に働き掛けるなど、具体的な対策を示している。
各自治体でも知恵を絞りたい観点だ。
災害対応にSNSを利用している自治体は5割にとどまっている。
「自治体担当者の意識の差で大きく分かれる」(IT総合戦略本部の担当者)というのが実情であり、今回、政府がガイドブックを作成した理由の一つもここにある。
まだ利用していない自治体には積極的な取り組みを促したい。
と同時に、日ごろから情報発信力の強化に努めている公明地方議員も行政を後押ししてほしい。

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