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【中央日報】 韓国次期政府は労組・公務員の共和国なのか

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  文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」選挙候補のポピュリズム公約が度を越している。特定利益集団の権益を守るという約束を露骨に繰り返している。文氏は今月18日、公務員労働組合総連盟(公労総)発足式で「(執権したら)公共部門の成果年俸制・成果評価制を直ちに廃止する」と約束した。文氏は最初は「原点から再検討する」と述べ、司会者が「直ぐに廃止してほしい」と求めると、すぐに「改めて明確にお約束する」として「即時廃止」を宣言したという。この日、文氏は公務員の政党加入や政治後援など、政治活動の保障、政府組織改編時における労組との協議など公労総が要求した11大推進課題についても「全面的に受け入れ、執権したら必ず貫徹する」と確約した。労組共和国、公務員共和国を作るという意図なのかと尋ねざるをえない。
  成果年俸制は、一生働き続けられる職から厚い年金まで保障される公務員の“超安定・超安心”を揺さぶる素晴らしい制度だ。ことしから事務官級(5級)全体に拡大し、中央政府傘下の公企業119カ所は昨年末までに100%成果年俸制を導入した。朴槿恵(パク・クネ)政府は失敗を多く犯したが、公共部門の成果年俸制や公務員年金改革などは次期政府で一層強化されるべきだ。公務員・労組の票を狙い年功序列式の号俸制に戻ることになれば、国民は空しく血税だけを捧げることになる。
  文氏は19日には慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)で、造船業の構造調整について「労働者の苦痛が追加されるようなことがあってはならない」と強調した。言葉はもっともらしいが仕事が一つもない空っぽのドックだけを見つめている労働者に希望の拷問を加えていることと変わらない。
  限界労働者には最善の支援と平行して転職教育や就職あっせんを含んだ立体的な苦痛分担計画を提示するのが現実的だ。いくら選挙の季節だからと言っても、文氏のように行く先々で相手の要求を気安く受け入れる政治家も多くない。むしろ世論調査支持率2、3位の安熙正(アン・ヒジョン)や安哲秀(アン・チョルス)候補の相対的に慎重な返答が引き立つ。真の大勢論の主人公なら、執権後に国益を考える大きな政治家像を見せくれるよう願う。文氏が本当に考えなければならない労働者は、非正規職のような制度圏労組外で苦痛を受けている社会的弱者だ。

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