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【公明新聞】 日米経済対話 多国間貿易へ粘り強く交渉を

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日本と米国のみならず、世界経済の安定と発展に寄与する議論が進むことを期待したい。
麻生太郎副総理とペンス米副大統領による経済対話の初会合が開かれた。
両国の政権ナンバー2が、経済問題について分野横断的に意見を交わす枠組みだ。
トランプ米政権発足後の日米関係にとり、極めて重要な意味を持つ。
今回は、主要議題を(1)貿易と投資のルールづくり(2)経済と構造改革分野での協力(3)インフラなど分野別での協力―の3点として、年内に米国で2回目の会合を行うことで合意した。
具体的な議論は次回以降となるが、とりわけ注目されるのが貿易と投資のルールづくりである。
経済対話終了後の共同会見で、麻生氏は「日米のリーダーシップでアジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広める」と述べ、多国間の取り組みの意義を強調した。
一方、ペンス氏は、経済対話が日米2国間の自由貿易協定に発展する可能性に言及した。
米国が離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)を上回る市場開放を、日本に求める可能性を示唆したものとみられている。
やはり米国は、2国間協定を重視する姿勢を鮮明にしてきた。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領の保護主義的な言動から予想された通りの展開だ。
これに対して日本は今後、多国間貿易の価値を粘り強く説く必要がある。
現代は、多くの企業が国境を越えて活動し、それが世界経済の成長の原動力となっている。
企業のグローバルな展開を後押しするためにも、多国間での貿易ルールづくりは不可欠だ。
日本は今、中国やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の締結をめざしている。
日米経済対話はまだ始まったばかりだ。
初会合の米国の姿勢からみて、決して容易な交渉ではない。
しかし、多国間貿易が米国にとっても国益になることも含め、日本の交渉担当者には粘り強い交渉を望みたい。
それが日本の国益にかなう道だ。
 

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