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【しんぶん赤旗】 日米経済対話開始/「2国間協議」の危険浮き彫り

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 安倍晋三首相がアメリカのトランプ大統領に設置を約束した「日米経済対話」の第1回会合が開かれ、2国間交渉で自国の「利益第一」を目指すトランプ政権の姿勢が浮き彫りになりました。麻生太郎副総理とペンス米副大統領との立ち上げの会合では、具体的な課題にまでは踏み込まなかったようですが、トランプ政権は牛肉、コメ、自動車などの輸出拡大を狙っており、ずるずると交渉を続けるのは危険です。アメリカの「利益第一」を許さず、対等・平等の日米経済関係をこそ確立すべきです。
アメリカの「利益第一」
 ペンス副大統領は麻生副総理との会合の後の記者会見で、トランプ政権が一方的に離脱した環太平洋連携協定(TPP)について「過去のものだ」と改めて否定するとともに、2国間交渉の目標は「貿易障壁を打破し、米企業が高水準の市場アクセスを持つことだ」と、アメリカの「利益第一」の立場を強調しました。麻生氏は「日米主導でアジア・太平洋地域の貿易・投資ルールをつくる」と、多国間の枠組みづくりを主張しましたが、「2国間交渉が米国にとっても相手国にとっても利益だ」という主張にはね返されています。
 もともと日米経済対話は、安倍政権が「安全保障と経済は日米同盟の両輪」(麻生氏の会見での発言)という日米同盟最優先の立場で、TPPを拒否したトランプ政権の経済要求に応え続けるために持ち出したものです。今回のペンス氏の来日でも、安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル問題などでアメリカに付き従う姿勢を示しており、経済問題でも大幅譲歩する危険はいっそう強まっています。
 ペンス・麻生両氏の立ち上げの会合でも確認されたように、日米経済対話は、「貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略」「経済及び構造政策分野における協力」「分野別協力」を柱に、日米間の広範な経済問題を協議することになっています。かつて日米間には「日米構造協議」や「日米経済調和対話」などが繰り返され、日本とアメリカの大企業に都合がよい「規制緩和」や公共投資の大幅拡大などが強行されてきました。今回の日米経済対話も、アメリカのトランプ政権の「利益第一」の要求に応える、内政干渉の仕組みになる危険は濃厚です。
 トランプ政権は貿易の面で、日本の大幅黒字を問題にしており、アメリカ国内では、牛肉やコメなどアメリカの競争力が強い農産物や自動車など工業製品の日本への輸出を増やすべきだという声が高まっています。日米経済対話でこうしたトランプ政権の要求に安倍政権が応えることになれば、日本は農業だけでなく輸出産業や国民生活にとっても致命的な打撃になるのは免れません。
平等・互恵の経済関係を
 安倍政権が安全保障(軍事)や経済でも日米同盟最優先、アメリカいいなりの姿勢を繰り返しているだけでなく、国民の強い反対の中で昨年強行したTPP協定に固執し、関税など貿易障壁でTPPを「下回らない」ことを前提に貿易交渉を進めようとしていることは重大です。TPP自体、多国籍企業の利益最優先で、暮らしも日本経済も破壊するものです。
 TPP交渉の誤りを認め、対等・互恵の経済関係を切り開く立場で、アメリカいいなりでない自主的経済関係の確立こそ重要です。

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