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【朝鮮日報】 巨額寄付者を苦しめた国、見て見ぬふりした韓国社会

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 韓国大法院(最高裁に相当)は20日、奨学財団に巨額の寄付を行ったファン・ピルサン氏に水原税務署が贈与税140億ウォン(約13億4000万円)を課税したのは不当だとする判決を下した。ファン氏が提訴してから7年5カ月での決着だ。ファン氏は会社株式180億ウォン相当(当時)を母校の亜洲大に寄付し、奨学財団を創設した。財団を通じて利益を上げる目的がなく、純粋な寄付だったことは裁判所も認めたが、二審は贈与税の課税に例外を設けることはできないとして、税務署の主張を認めた。善意で全財産に近い資金を奨学金として提供した人に寄付金とは別に140億ウォンの税金を払えというのは、もはや国ではなく強盗犯にほかならない。
 ファン氏は言葉で表現し難い苦痛を味わった。裁判が7年を超え、加算税が上乗せされ、課税額は225億ウォンに膨らみ、自宅まで差し押さえられた。善意が原因で雷に打たれたようなものであきれる。現行の相続贈与税法は公益財団などに5%以上の株式を寄付した場合、贈与税の課税対象となる。財閥が財団を利用し、抜け道の相続を行うことを防ぐため、20年前に設けられた条項だ。その際、ファン氏のような善意の寄付者のための条項は設けなかった。ファン氏のケースが明るみに出ると、言語道断だとする論争が起きたが、政府と国会は見て見ぬふりをした。国会が昨年、法改正論議を行ったが、現在は中断している。善意の被害者を量産する法律を改正しない国会や裁判を引き延ばした司法機関もこんな無責任ではいけない。自分や家族がこんなことをされたならば、騒がずにはいられなかったはずだ。
 社会のための寄付者に勲章を授与するどころか、こんな苦痛を与える国はこの世の中のどこにもない。ビル・ゲイツ氏のような企業家の寄付は大半が株式だが、税金は課税されない。先進国ではむしろ所得控除を設けている。これを機会に株式を含むさまざまな寄付方式を幅広く認める方向で税法を改正しなければならないが、その前に問題を知っていながら修正しようとしない韓国社会に絶望を感じる。

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