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【東亜日報】 5年ごとに変える教育政策で生徒たちを不幸から救えるだろうか

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経済協力開発機構(OECD)が初めて実施した「国際学習到達度調査(PISA)2015-生徒の幸福度」の調査で、韓国15歳の生徒たちの生活満足度は、48カ国中最下位から二番目だった。試験や成績によるストレスレベルもOECD平均より高く、75%が「低い点数を取るのではないか心配だ」とし、69%が「試験が難しいようで心配だ」と答えた。激しい入試競争で運動や遊びを犠牲にし、勉強だけにすがりつく生徒たちの疲れた生活を考えると、驚くべきことでもない結果だ。
今回の大統領選挙で、候補らが掲げた特殊目的高校の廃止、教育部縮小または廃止、学制再編、国立大学共同学位制などの教育公約が、生徒らの不満足な生活を変え、教育の質を向上させることができるかを考えてみる必要がある。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、特別目的高校の廃止と高校単位制を公約と掲げ、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は、第4次産業革命時代に備えた人材育成の趣旨から、学制再編を看板公約に打ち出した。その一つ一つが、教育現場にメガトン級の波紋をもたらす案といえる。
しかし、2回のテレビ討論で唯一言及された教育公約は、安候補が提示した5・5・2学制再編ぐらいだ。小学校5年、中高校5年間の正常教育課程を踏んだ後、最後の2年の段階で、大学進学か、就職かを選んで勉強するようにすべきだという。中高校の10年間を入試競争から解放させようという趣旨はいいが、3月の新学年制を9月の新学年制に移行するのにかかる費用だけでも14兆ウォンがかかるという教育開発院の分析がある。学制再編をするからといって創意的教育が行われ、私教育がなくなるという保証もなく、「安哲秀政府の主要4河川事業」になるだろうという批判も一理がなくはない。
誰が大統領になっても、次期政府では、教育部が廃止されたり、機能が縮小される見通しだ。予算支援を餌に大学を手なずけ、様々な規制を乱発してきた教育部の前科を考えると、廃止が妥当に見えるが、考えてみれば、教育部は、政界が出す教育政策を執行するツールにすぎない。実際に教育を台無しにしたのは、教育監直接選挙制、授業料半額割引政策で、教育現場を政治に汚染させた政治圏だ。大統領の任期に合わせて、朝改暮変する教育制度で、どのようにして100歳時代の創意的人材を育成し、生徒たちを不幸な生活から救うというのか。教育先進諸国は、政府が教育機関の自律性を保障する国だという基本的な事実を、大統領候補らは念頭に置いていてほしい。

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