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【公明新聞】 サイバー攻撃 便利さに潜むリスクに備えよ

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先週末からの大規模なサイバー攻撃は世界中で猛威を振るい、その被害は日本を含む150カ国で30万件を超えるとみられる。
ネット社会の安全性をどう確保するかが問われている。
今回のサイバー攻撃で使われたのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスだ。
パソコン内のファイルを暗号化して読めなくするもので、ファイルを復元するためにランサム(身代金)を求めることから名付けられた。
こうしたウイルスの感染を防ぐ手だてとしては、不審なメールの添付ファイルを開かない、ウイルス対策ソフトの更新を怠らないといったことが挙げられる。
いずれも当たり前のことだが、改めて心掛けたい基本である。
実際、米マイクロソフト社は、今年3月に無償配布した修正ソフトをダウンロードしていれば、今回の攻撃を防ぐことができたと説明している。
ただ、ユーザーへの周知など、対応が十分だったか検証すべきではないか。
もとより忘れてならないのは、ネット社会の進展に伴い、サイバー攻撃の標的も拡大するという点だ。
便利さとリスクは常に隣り合わせである。
とりわけ、あらゆる機器がネットでつながる「IoT」(モノのインターネット)が狙われていることを見逃してはなるまい。
ウイルス対策ソフトの搭載が進むパソコンに比べ、IoT機器のセキュリティー対策の遅れが指摘されている。
警察庁によると、サイバー攻撃の標的を探索する不審な通信が、昨年は前年の2.3倍に急増した。
そのうちIoT機器を乗っ取るウイルスが半数以上を占めるとみられている。
ウイルスの感染は他者による遠隔操作を可能にする。
中でもIoT機器は家電品からインフラ施設まで多岐に及ぶだけに、サイバー攻撃による被害は計り知れない。
対策は急務である。
今回のサイバー攻撃は、世界各地で一斉に行われた。
このため先週、イタリアで開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも対策の強化で一致した。
ネット犯罪は国境を越えて被害を及ぼすだけに、国際社会の連携を強めるべきことを指摘しておきたい。

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