Home > 社説 > 政党・宗教団体 > しんぶん赤旗 > 【しんぶん赤旗】 1〜3月期GDP/取得と消費を増やす対策こそ
E320-AKAHATA

【しんぶん赤旗】 1〜3月期GDP/取得と消費を増やす対策こそ

1 点2 点3 点4 点5 点   (1 投票, 平均点: 0.00点)
Loading...

 内閣府が発表した今年1〜3月期の国民所得統計で、国内総生産(GDP)の伸びが実質で前期比0・5%増、生活実感に近い名目ではマイナス0・03%だったことが明らかになりました。実質でのプラス成長は5四半期連続だといいますが、その中身は、輸出の伸びに依存したゆがんだものです。個人消費の伸びは鈍く、総務省が先に発表した家計調査報告では今年3月の消費支出は前月比実質1・3%の減少です。厚生労働省の毎月勤労統計調査では3月の現金給与総額が10カ月ぶりに減少したことも明らかになっており、所得と消費を増やす対策が課題です。
輸出依存のゆがんだ成長
 1〜3月期のGDPの伸びを、1年間続くとして換算した年率では実質で2・2%増、名目でマイナス0・1%です。主な需要項目ごとでは、GDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)の伸びは実質で0・4%増と全体の伸びを下回っています(名目では0・2%増)。民間企業の設備投資の伸びも実質で全体を下回り、政府の公共投資(公的固定資本形成)は3期連続マイナスです。半面、輸出は前期比実質で2・1%、名目で5・0%と高い伸びとなっており、経済成長を輸出に依存した日本経済のゆがんだ姿が浮き彫りになっています。
 1〜3月期のGDPが明らかになった結果、2016年度全体の経済成長も、実質で1・3%、名目で1・2%の伸びとなりました。実質経済成長がプラスになったのは15年度に続くものですが、名目では15年度の2・7%の伸びを大幅に下回っています。
 安倍晋三政権は政権発足以来、「経済再生」を優先させるとし、金融緩和などで物価を引き上げ、輸出などで大企業のもうけを増やせば国民の所得や消費も増え、暮らしもよくなるといって「アベノミクス」と称する経済政策を実行してきました。しかし、安倍政権が5年目に入っても経済成長は低いままで、大企業や大資産家の懐は豊かになっても国民の所得や消費の伸びは鈍い状態です。企業の役員報酬も含む雇用者報酬を見ても、1〜3月期は前期に比べ実質で0・1%、名目で0・2%とそれぞれマイナスです。輸出に頼った経済成長は日本との「貿易不均衡」を言い立てるアメリカのトランプ政権との間で火種になることも懸念されています。
 大企業が大もうけしても国民の所得が増えず、消費が伸びないのは、大企業がもうけをため込み賃上げせず、安上がりな非正規の労働者を増やすだけで雇用を改善しないうえ、安倍政権が社会保障を改悪し、国民の負担を増やしているからです。3月の毎月勤労統計調査で、労働者の名目賃金にあたる現金給与総額が10カ月ぶりに落ち込んだことは重大です。経済政策の転換は待ったなしです。
経済格差是正のためにも
 国民の所得を増やし、消費を伸ばさない限り、安定した経済成長は実現しません。安倍政権は破綻が明らかな「アベノミクス」をきっぱり中止し、大企業のもうけや内部留保を賃上げや雇用の改善に回させ、社会保障の改悪や消費税の増税などをやめるべきです。
 「アベノミクス」を続けるのは、国際社会でも大問題になっている経済格差を深刻化させるだけです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。