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【公明新聞】 米離脱後のTPP 早期発効へ日本がリード役を

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米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)の早期発効に向け、日本が主導的役割を果たすべきである。
TPP署名11カ国による閣僚会合が、今月21日にベトナムのハノイで開催される。
米国の離脱により一時は頓挫するかに見えたTPPについて、残る11カ国が協議のテーブルに着く意義は大きいといえよう。
最大の焦点は、協定の早期発効をめざす方向で11カ国が結束できるかどうかだ。
日本政府は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議までに一定の結論を得たいとしているが、各国の思惑はさまざまだ。
とりわけ注目されるのは、協定内容の修正を巡る論議である。
日本はTPP交渉の過程で、コメ、麦、牛肉・豚肉など重要5項目を中心に「関税撤廃の例外」を多く確保した。
農林水産物に占める例外品目数の割合は、参加国で最多の19%と、他国の平均1.5%を大きく上回っている。
粘り強い交渉の上、各国の利益に最大限配慮されたルールを実現することが重要との姿勢で協議に臨むべきであろう。
一部の署名国からは米国離脱後のTPPの経済効果に疑問を投げかける声も上がる。
だが、11カ国合計の市場規模は約1000兆円以上あり、今後も高い経済成長が期待できる。
人口減少に直面する日本にとっても、同地域の成長需要の取り込みの重要性は変わらない。
むしろ懸念すべきは、米国経済への影響ではないか。
米国はTPPに代わって、日本などに2国間通商協定の交渉を求める意向を示す。
だが、米国が日本と自由貿易協定(FTA)を締結しても、米国にとっての長期的な経済効果はTPPの半分にとどまるとの分析もある(政策研究大学院大学の川崎研一特任教授)。
米トランプ政権がTPP参加にかじを切る可能性は低いが、11カ国による早期発効がTPPのメリットを米国に示すことにつながれば、風向きが変わる契機となるのではないか。
その意味で、再加盟の手続きを簡素化しておくことも重要な論点となろう。
 

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