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【北國新聞】 能登空港の首都圏客 堅調だった冬季の利用

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 能登空港の開港14年目(昨年7月から1年間)の羽田便の搭乗率が、4月末時点の速報値で64・8%と好調に推移している。地元客は振るわないものの、首都圏からの客が増えて搭乗率を押し上げており、月別の記録が残る過去8年間では最高の数字となった。
 首都圏からの利用で注目したいのは、冬季の利用が堅調だった点である。昨年12月から3カ月間の首都圏からの利用者は2万6431人で前年同期に比べて1・8%の増加となり、利用が落ち込む冬季の需要を下支えした。
 県によると、「穴水のカキ」など能登の食をメインにしたツアーが好調で、冬季の利用増につながったという。首都圏から北陸新幹線で金沢に入り、能登空港から帰る旅行形態も定着してきたとみられる。冬季の利用増加は心強く、この流れを定着させていきたい。
 「とやま観光推進機構」の調査によると、首都圏など3大都市圏在住者が富山を訪れたい季節は冬が最も多かったという。富山と同様、能登観光についても冬季の潜在需要は小さくはないだろう。さまざまなメニューを提示して、さらに需要を掘り起こしてほしい。
 例年は冬季の利用が落ち込むことから、今期は夏・秋シーズンから積極的に取り込みに動いたことも奏功した。県によると、昨年7月から12月までの上半期の搭乗率は67・0%を記録し、前年同期の63・7%を上回った。
 早めの取り組みと、冬季の利用が高水準を維持したことで、搭乗率目標を達成できるか最終盤までやきもきさせられる事態は避けられそうな状況である。ゴールデンウイークの利用者も前年比7%増となっており、目標達成はほぼ見えたと言えるだろう。
 懸念されるのは地元客の落ち込みである。地元客は昨期に初めて3万人を割り込んだ。今期も減少傾向が続き、過去最低の水準で推移している。羽田便を将来にわたって維持していくには、首都圏客と地元客の双方の利用が欠かせない。県や地元自治体、関係団体が一丸となり、地元客の利用拡大に知恵を絞ってもらいたい。

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