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【富山新聞】 天皇退位法案決定 国民の理解、共感深めたい

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 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定され、国民に開かれた国会の場で正式に審議されることになった。天皇の終身在位制が定められた明治以降では初となる天皇退位のありようを通して、天皇制そのものに対する国民の理解がさらに深まる真摯な議論に与野党は努め、滞りなく成立させてもらいたい。
 特例法案の骨格は、「衆参両院の総意」といえる国会見解を踏まえており、今後の焦点は成立が見込まれる法案そのものより、「女性宮家」創設の是非など皇位の継承安定化策に関する付帯決議の内容に移ることになる。
 法案は第1条で、高齢の陛下が象徴としての公的な活動が困難になることを深く案じており、国民は活動に精励される陛下を深く敬愛するとともに、陛下の気持ちを「理解し、共感している」と明記した。理解と共感という表現で、陛下の退位が国民の総意に基づくことを表したとも言える。
 皇室典範の付則に特例法を位置づける形になったのは、陛下一代限りの退位法としたい政府・与党と、皇室典範本体の改正で退位の制度化を求める野党の双方に配慮した結果である。国民にはいささか分かりにくい折衷案であるが、皇室典範改正による制度化を避け、特例法にとどめることについて、先の国会見解は国会がその都度、退位について判断でき、恣意的、強制的退位を避けることができると説明している。
 重要なのは天皇制、皇位継承の安定であり、「象徴天皇」に対する国民の共感と敬愛の念が天皇制の根幹を支えるという認識であろう。法案審議を通して、そうした理解、認識が国民の間で深まることを望みたい。
 天皇制の安定という点では、皇族の減少にいかに対応するかが、退位の在り方以上に切実な課題である。対応策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設や、旧宮家の皇族復帰が論じられている。安倍内閣は女性宮家に否定的とされるが、議論を避けて通ることはできない。簡単には結論を出せない重い課題であるだけになおさら真正面から向き合い、議論を煮詰めていくことが政府、国会の責務であろう。

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