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【産経新聞】 国連拷問委 不当な日本批判をただせ

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 国連の条約機関と呼ばれる拷問禁止委員会が、慰安婦問題の日韓合意を見直すよう韓国政府に勧告した。
 慰安婦を「性奴隷」とするなど誤解に満ち、日本をおとしめる不当な内容である。強く撤回を求めなければならない。
 この委員会は、国連の「拷問等禁止条約」に基づき、締約国で非人道的な刑罰などが行われていないかなどを調査している。
 今回は韓国に対する審査で、日韓合意に触れ、元慰安婦に対する名誉回復や補償、再発防止が不十分だと決めつけた。
 だが慰安婦を先の大戦の「性奴隷制度の犠牲者」とするなど、前提からして史実を無視しているようだ。日韓合意についても、内容や意義を理解したうえで判断しているとは思えない。
 菅義偉官房長官は「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会でしっかり説明していくことが大事だ」と述べた。それは当然のことだが、事実による明確な抗議は不十分だ。
 政府は、慰安婦問題の誤解に対し、ようやく反論するようになったが、韓国の反発を恐れ、外交的配慮を優先させてきた。
 昨年は女子差別撤廃委員会が対日審査で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」などと決めつけた。こうした国連の名を冠した組織が、相次いでいわれなき非難を日本に浴びせている。
 「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などで「強制連行」の誤解が流布されたが、嘘であることが明確になっている。
 文在寅韓国大統領の特使として来日した文喜相氏は、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」との見解を伝えてきた。合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に向け表明したのであり、これをほごにして信頼を失うのは韓国だ。
 本来、慰安婦問題を含め戦後補償は、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだ。問題が蒸し返される責任は、国民への説明などの対応を怠ってきた韓国にある。
 慰安婦問題をめぐり、歴史を歪曲(わいきょく)してまで日本の名誉が傷つけられている事態を放置しておくことはできない。
 謝罪を繰り返す日本側の姿勢が解決を遠ざけてきたことも、改めて反省すべきだ。

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