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【西日本新聞】 「ロシアゲート」 大統領関与の徹底解明を

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 「ロシアゲート」がトランプ米政権を激しく揺さぶっている。
 ロシアゲートとは、昨年の米大統領選でトランプ陣営を勝利に導くため、ロシアが介入したのではないかとされる疑惑だ。かつて米国のニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件にちなんで名付けられた。
 この件に関して、米司法省は独立性の高い特別検察官を任命し捜査にあたらせることを決めた。疑惑が現政権絡みであることを考慮すれば、妥当な判断である。
 発端は、大統領選中にトランプ氏のライバルだったクリントン候補陣営がサイバー攻撃を受けた事件だ。ロシアがトランプ陣営のために、クリントン陣営の選挙を妨害した疑いが浮上した。
 また、トランプ政権の大統領補佐官だったフリン氏が、政権発足前に駐米ロシア大使と接触し、米国の対ロシア制裁について協議した疑いも指摘されている。
 捜査の最大の焦点は、トランプ大統領自身による「司法妨害」疑惑である。米メディアによると、トランプ氏はフリン氏に関する捜査を中止するよう連邦捜査局(FBI)長官に要請したとされる。トランプ氏はその後、この長官を解任しており、捜査をやめさせる圧力だとの見方が強い。
 一連の司法妨害が事実だとすれば、最高権力者による権力の乱用であり、民主主義の基本原則を踏み外す言語道断の行為だ。
 米議会ではこの司法妨害疑惑を重大視し、大統領弾劾を求める声さえ上がっている。特別検察官の徹底的な捜査で、大統領の関与の有無を明確にしてもらいたい。
 トランプ氏は今回の捜査について「魔女狩りだ」と批判している。そのトランプ氏本人は普段から司法を軽視したり、明白な事実を否定したりする発言を繰り返しており、反論は説得力に欠ける。
 米政権の先行きを懸念して株価も一時急落した。トランプ氏は捜査に全面的に協力するとともに、政治停滞の原因が自分にあると反省し、自らを厳しく律して政権運営にあたるべきではないか。

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