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【富山新聞】 ミサイル避難訓練 何より迎撃能力の向上を

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 北朝鮮のミサイル飛来を想定した避難訓練が日本海側の各地で行われるようになった。北陸では7月に高岡市で予定されている。国と富山県、高岡市が共同で実施し、情報伝達や屋内避難を訓練するという。
 国は自治体に訓練を促しており、今年3月以降、秋田、青森、山口、新潟、山形、福岡の各県で行われた。訓練を通じて全国瞬時警報システム(Jアラート)を活用した情報伝達を確認するのは大事なことだ。住民が防災行政無線や緊急速報メールの情報を受けて、爆風や有害物質を避ける行動を体験するのも取り組む意味はある。ミサイル攻撃の危険を直視する機会にもなるだろう。
 その一方で様子見の自治体も多い。石川県は市町とともに緊急情報の流れや避難行動を広報する活動にとどめている。現段階では住民に参加を求める訓練に踏み込まないのも一つの判断と言える。
 北朝鮮の弾道ミサイルは発射から10分内に到達する可能性がある。訓練で住民が土管や水路に身を隠す様子を見ると、何よりもミサイルの着弾防止が重要なことを実感させる。住民の避難訓練も大事ではあるが、国が今、急がなければならないのはミサイルの迎撃能力を上げることではないか。
 北朝鮮は今年3月に4発のミサイルを同時に発射し、うち1発は能登半島沖約200キロに落ちた。5月の発射では精密誘導にも成功したとしている。同時多発や高高度軌道へとミサイルの攻撃能力を上げる北朝鮮に対して、日本は十分な迎撃能力を持っていないのが実情だろう。
 北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったことを受けて、日本政府が迎撃力向上を検討するのは当然である。イージス艦のミサイル迎撃システムを地上に配備することや、迎撃に使うミサイルの改良など、実現のめどがある対策は急ぐ必要がある。自民党が提言する敵基地攻撃能力の保有も、ミサイルを発射させないための抑止力として検討するときに来ている。
 北朝鮮の挑発に慌てる必要はないが、備えは固めなければならない。防衛力の強化には国民の理解が求められる。これこそ国会が真剣に議論すべき課題である。

One comment

  1. 淡川 典子
    淡川 典子

    全く役に立たないミサイル避難訓練に、金も時間も労力も費やしていられるほど、日本には、やることがないのでしょうか。攻められないために、何が必要なのかを考えることもしないで、「迎撃能力の向上」にうつつを抜かしていては、いずれ激突は避けられなくなります。政府、国にたいして、きちんと批判しないといけないマスコミが政府のご意向に沿っていては、話がはじまらないではありませんか。

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