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【滋賀報知新聞】 議員は全体の奉仕者である

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 大津市議会で県内11市の議会事務局職員30人が参加して、講師に元三重県知事の北川正恭氏を招いて研修会を開催した。
 地方分権に至った経緯や議会不要論を覆す必要があると話したあと、一部の地方自治体で起きた政務活動費の不正支出は「議員と議会事務局との共犯だ」とキッパリ切り捨て、「職員が支出に疑問を持ったならば議員に問いただすべきだ」とも付け加えた。
 更に「議会は市民の代表で市民の利益になるような条例や規則、政策提言が大切であり、議会の体質が変わらなければ地方は元気にならない」と締めくくった。
 中央の東京に習った東京一極集中では地方はいつまでたっても育たず、地方には地方ならではの良い所や地方が利している所があり、それを見極めるには市民の声を充分反映した議会が必要である。
 市議会議員は特別公務員で憲法に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と謳ってあり、市民の代表ならば市民の声を議会に反映させる責務があり、間違っても市民が望まない行動はあってはならない。
 市民からは議会に対して地域の問題、行財政改革、公務員給与問題など様々な要望や改革を望む声が多く、議会には市民の声が届くことが正常な議会運営と言えよう。
 議員諸君、貴方の後ろを振り返れば貴方を信じて一票を投じた有権者が数多くいるはずだ。
 議員としての行動が貴方を支持した有権者を裏切っていないか問い正せ。
 民意はそこにある。

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