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【中央日報】 韓経:スローガンでなく事実と科学に立脚して「脱原発」話すべき

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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が一昨日、古里(コリ)原発1号機永久停止記念式で「古里1号機の永久停止は脱核国家へ向かう出発点であり、安全な大韓民国へ進む大転換だ」と述べた。脱原発を公式宣言したのだ。しかし大統領も話したが、エネルギー政策の大転換は決して容易なことではない。政府と民間、産業界と科学技術界が共同でするべきことであり、国民のエネルギー認識も変わる必要があるという指摘に同意する。
  これを可能にするには、脱原発主張も、またその代案として提示されるエネルギー政策も、徹底的に「事実」と「科学」を土台にしなければならない。スローガンや感性にとらわれる場合、むしろエネルギー政策に対する不信感が深まるだけだ。そのような点で心配が少なくない。「脱核」という用語から不適切だと考える。エネルギーを話しながらあえて否定的な語感を与える表現を使用すること自体がもう一つの偏見だ。
  大統領が記念演説で「福島原発事故で2016年3月現在、計1368人が死亡した」と述べたのもそうだ。高齢や避難中の病気などによる死亡までが福島原発の放射線事故であるかのように話すのは危険だ。「設計寿命が終わった原発の稼働を延長するのはセウォル号と同じ」とも話した。なら、古里1号機と同じ炉型の原発が米国で継続運転承認を受けて稼働しているのはどう説明するのか。
  大統領が西欧先進国が早くから原発を減らして脱原発を宣言していると述べたのも、一方的な見方だという批判を避けにくい。脱原発国として知られるドイツは火力発電と電力輸入が増え、英国は原発建設を推進している。アジアに目を向ければ福島原発事故の当事国である日本が原発再稼働を増やし、脱原発を宣言したという台湾も原子力委員会が稼働中止した原発2基の再稼働を承認した。
  エネルギー政策は理想と現実の間で各国の環境によってそれぞれ異なる。しかも韓国はエネルギーに関しては「孤島」といえる。脱原発を叫ぶにしても厳正な事実と科学に基づかなければいけない。そうでなければ経済主導者の共感を得るのは難しいだろう。

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