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【山陰中央新報】 受動喫煙防止/厚労省の譲歩案は現実的

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 政府は受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案の国会提出を先送りした。飲食店での喫煙規制について、自民党が厚生労働省の改正案に反対し、議論が行き詰まったためだ。自民党の対案は受動喫煙の害に甘い。厚労省案に沿って合意を目指すべきだ。
 政府は2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、今秋の臨時国会での改正法成立を目指すが、楽観はできない。08年以降の五輪開催国では、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)の合意に基づき、罰則を伴う喫煙規制が導入されている。対応が遅れれば日本の信用低下は免れない。関係者は危機感を持って事態の打開に努めてほしい。
 厚労省と自民党の最大の争点は、例外として喫煙を認める飲食店の線引きだ。厚労省が3月に公表した改正案は、屋内禁煙を原則とし、飲食店などは喫煙室を設置してもよいとした上で、30平方メートル以下のバーやスナックに限って喫煙を認める内容だった。
 自民党ではたばこ議員連盟(野田毅会長)を中心に反発が広がり、150平方メートル以下の飲食店は店頭に「喫煙」や「分煙」と表示すれば喫煙を認めるという対案をまとめた。厚労省案と比べて面積で5倍の開きがある上に、すべての業態の飲食店が含まれ、喫煙規制は骨抜きにされかねない。
 厚労省は激変緩和措置として、数年間は自民党案に盛り込まれた飲食店での喫煙を特例として認め、その後は厚労省案に移行するという譲歩案を示したが、自民党は受け入れず、協議は袋小路に入り込んでしまった。
 自民党案の論拠の一つは、分煙で健康被害を防げるという考え方だが、明白な誤りである。WHOは受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかないと明言し、分煙や喫煙室を退けている。厚労省案ですら緩やか過ぎて、世界標準には達していないのだ。
 WHOによると、公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は約50カ国ある。日本は屋内禁煙の導入を検討しているところで、受動喫煙対策の現状は4段階評価で最低レベルと判定されている。生ぬるい対策は許されない。
 自民党が強硬姿勢を崩さない背景には、禁煙化で客が減るという飲食店業界の反対があるが、これも根拠が乏しい。禁煙を実施しても飲食店の経営に悪影響はなかったという調査結果は数多くあるのに対して、反対の調査結果は少ない。むしろたばこを吸わない客が増える効果が期待できると思われる。
 もちろん、たばこを吸う人への配慮も忘れてはならない。屋外での禁煙が広がっているのに加えて屋内でも禁煙が進むと、公共空間でたばこを吸える場所が少なくなる。厚労省には公共の喫煙所を拡充するなどの対策も考えてもらいたい。
 受動喫煙対策では、最低でも厚労省案の水準を実現する必要がある。厚労省が提示した数年の移行期間を設ける譲歩案は現実的であり、自民党にも受け入れ可能ではないか。東京五輪まで残された時間は少なく、次期国会で必ず改正健康増進法を成立させなければならない。自民党は国民の健康を最優先する観点から、厚労省に歩み寄る度量を見せてほしい。

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