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【毎日新聞】 民進・野田幹事長が辞任へ 何を目指してのけじめか

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 民進党の野田佳彦幹事長が東京都議選の総括をめぐる党の会合で、引責辞任すると表明した。
 政治は結果責任である。重要な選挙の敗北などで政党幹部が責任を取ることは必要だ。だが、今回の辞任がいったい何を目指してのけじめなのかが伝わってこない。
 野党が国会の閉会中審査で安倍内閣を追及する中、自ら冷や水を浴びせるようなタイミングだった。
 都議選惨敗の総括をめぐる一連の経過からは、蓮舫代表らがどこまで危機感をもって結果を受け止めていたかの疑問がつきまとう。
 自民党が歴史的惨敗を喫したにもかかわらず、民進党は5議席に落ち込んだ。ところが蓮舫、野田両氏は早々に続投を表明した。
 さすがに党内から疑問の声が上がったが、総括は迷走した。反執行部の一部は蓮舫氏の「二重国籍」問題を蒸し返し、蓮舫氏は戸籍情報を公表するなど、混乱に拍車をかけた。
 そして、都議選開票から3週間以上経ての野田氏辞任表明である。これでは、蓮舫氏続投のための身代わりという内向きな論理しか感じられない。党再生の展望を欠くところに最大の問題がある。
 民進党が都議選で苦戦した一番の要因は、蓮舫代表の下で有権者の信頼を回復できていない点にある。
 確かに「加計学園」問題の追及など、政権批判では一定の役割を果たしている。だが、目標とするはずの保守の一部や中道・リベラル層を意識した政策はアピールできていない。共産党との選挙協力問題をめぐり党の軸足は揺れ続けている。
 毎日新聞の世論調査では安倍内閣の支持率が26%に落ち込む一方で、民進党の支持率も5%と前回より3ポイント下落した。都議選を経てからも政権批判の受け皿として期待感が一向に高まらない状況は深刻だ。
 野田氏は野党転落時の首相だった。党内には「戦犯」視する見方もあるだけに、蓮舫氏による幹事長起用に反発はもともと強かった。
 だが、野田氏辞任により、蓮舫氏への風当たりはますます厳しさを増すことになるだろう。
 次期衆院選に向け、民進党は党解体の危機すら指摘されている。新幹事長の選任とともに、蓮舫氏は早急に路線を整理すべきだ。

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