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【朝鮮日報】 激動の半島情勢、全く存在感がない大韓民国

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 北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、米国内ではこれまでにない新たな対応策が語られるようになった。例えばキッシンジャー元国務長官は「金正恩(キム・ジョンウン)政権崩壊後の在韓米軍撤収」を中国に約束することを提案した。この考え方には金正恩・朝鮮労働党委員長と核兵器が消えた後の北朝鮮を、米中両国の直接衝突を避けるための緩衝地帯として活用するとのニュアンスが含まれている。またかつて北朝鮮人権特使を務めたジェイ・レフコウィッツ氏は「米国は『一つの韓国』という考え方を放棄すべきだ」と主張した。トランプ政権が「米国は今後韓国主導の統一を追求しない」と約束し、それによって中国の協力を引き出すことができれば、米本土が北朝鮮の脅威にさらされる状況から抜け出すことができるからだ。中国に対して「韓半島(朝鮮半島)の永久分断」を見返りとして与え、それによって北朝鮮の核兵器を廃棄するという考え方だ。
 米中央情報局(CIA)長官と国防長官を歴任したロバート・ゲーツ氏は「米中による大きな枠組みでの取り引きが必要」とした上で「米国は中国に北朝鮮政権交代の放棄、平和協定の締結、韓国国内の軍事態勢の一部見直しなどを提案してはどうか」との考えを示した。在韓米軍を縮小あるいはその機能を見直す内容の米朝平和協定を締結し、それによって中国を動かすという考え方だ。もちろんこれらの提案が直ちに米国の政策として採用される可能性はほぼないだろう。しかし彼らは全員がかつて米政府高官を務めた人物ばかりだ。今の米政府関係者たちも表だっては口にしないが、頭の中では同じような考え方を持っているに違いない。これらの内容が語られるようになった理由は、北朝鮮がニューヨークやロサンゼルスなど米国のどこの都市でも攻撃できるICBMの保有に大きく近づいたことにある。つまり米国が直接脅威を受けるようになったため、韓国とは関係のない米国としての利益や考え方が語られているのだ。近く北朝鮮が6回目の核実験にも成功し、北朝鮮の「共和国創建日」となる9月9日、あるいは朝鮮労働党創立記念日の10月10日に核ミサイルを公開するか、あるいは実戦配備を行えば、米国におけるこれらの考え方は一つの大きな流れとして定着するかもしれない。

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