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【読売新聞】 防衛省日報問題 情報公開の実効性が問われる

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 防衛省が国民の信頼を取り戻すのは簡単ではない。説明責任を果たし、日報問題の再発防止に全力を挙げるしかない。
 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事した陸上自衛隊部隊の日報問題を巡って、衆参両院の委員会で閉会中審査が行われた。
 焦点は、稲田朋美元防衛相が2月の省内の会議で、日報を非公表とする報告を受けていたかどうかだ。7月末に公表された特別防衛監察の報告書は、「何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧な結論にとどめている。
 小野寺防衛相は「報告はないと言う人は一貫していたが、報告したかもしれないと言う人は意見が二転三転した」と述べ、報告があったとの証言を疑問視した。
 だが、真相究明にはほど遠い。本来、報告を否定する稲田氏が詳細を語ることが欠かせないのに、審査に出席しなかったためだ。
 自民党が稲田氏の出席を拒否したのは疑問だ。安倍首相も「国会が必要と認めれば、稲田氏も誠意を持って対応すると思う」と述べている。当事者の稲田氏は、国会で説明を尽くす責務がある。
 閉会中審査の質疑では、防衛省側の消極姿勢も目立った。
 野党は、2月の会議の内容について詳しい説明を求めたが、防衛省幹部は「監察結果に記述された通りだ」といった答弁に終始した。出席者の人数さえ明らかにしない必要が本当にあったのか。
 民進党の玉木雄一郎衆院議員は日報データの発見を会議で報告したとされる手書きのメモの内容を示し、「信頼が置ける」と追及した。防衛省側は真贋(しんがん)の確認は困難だとの認識を示すにとどめた。
 こうした硬直した答弁では、国民の理解は得られまい。
 日報問題の再発防止に関して、小野寺氏は「情報公開の重要性への認識、省内の意思疎通が十分ではなかった」と語り、情報公開査察官の新設、海外派遣部隊日報の10年間保存などの対策を示した。今後、問われるのは実効性だ。
 防衛省は、情報公開の開示・不開示決定に関する不服申し立て件数が省庁の中で最も多い。安全保障にかかわる様々な機密を扱う役所だけに、部隊の任務遂行に影響するなどとして、開示できない文書が多いことは当然だ。
 ただ、安全保障を理由に、あらゆる文書を非公開とするような安易な対応は許されない。電子データで行政文書を管理する時代に対応した、適切な保存・公開の基準作成が課題となろう。

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