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【富山新聞】 日米原子力協定 米側の不信招かぬ対応を

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 日本が保有するプルトニウムの量を内閣府がまとめ、原子力委員会に報告した。昨年末時点の保有量は約46・9トンで、前年より約1トン減少した。しかし、核燃料サイクル事業の先行きは不透明であり、プルトニウムを消費できる見通しが立っていないことが、来年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定にも影を落としている。
 政府は、日本の原子力事業の基礎をなす日米原子力協定の「自動延長」をめざしているが、核兵器に転用できるプルトニウムを日本が余分に持つことへの米政府や米議会の懸念は根強い。
 協定延長について米国の理解を得るには、プルトニウムを消費するプルサーマル発電の見通しや、放射性廃棄物の最終処分の方法・場所の確定など、日本の原発をめぐるさまざまな課題を解決する道筋を示す必要があろう。
 日米原子力協定で、日本は米国産核燃料を独自に再処理できることになっている。非核兵器保有国の中で、使用済み燃料からのプルトニウム抽出やウラン濃縮を認められているのは日本だけである。米国が日本に特権的な地位を与えているのは、唯一の被爆国として原子力の平和利用に徹する日本を信頼してのことであり、発電や研究用以外の「余剰プルトニウム」を持たないことが協定締結の大前提となっている。
 昨年末時点のプルトニウム保有量は、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を利用するプルサーマル発電が関西電力高浜原発で再開されたことにより、前年より減少した。しかし、MOX燃料使用の中核施設となる高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まり、他のプルサーマル発電も停滞している状況では、原子力協定の前提が崩れ、日本への不信感が米側で強まりかねない。
 日米原子力協定は期限が切れても失効せず、自動延長できるが、新協定の締結と違い、日米いずれかの通告で終了可能な不安定な状態になる。協定延長をめぐる今後の交渉では、米側が通商協議の取引材料にしてくることも想定しておかなければなるまい。

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