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【産経新聞】 総連に支払い命令 回収へ徹底究明が必要だ

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 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、東京地裁が約910億円の支払いを命じる判決を出した。
 経営破綻した朝銀信用組合(朝銀)の不良債権回収を行う整理回収機構(RCC)の請求が認められた。踏み倒しを許さぬ当然の判決である。
 問題は、これほど多額の債務を抱えながら、朝鮮総連中央本部が都心の一等地に居座り続けているという実態である。関連資産などをさらに解明し、返済を迫ることが重要だ。
 朝銀は乱脈融資により、1990年代後半に相次いで破綻した。朝鮮総連に多額の融資を行っており、平成19年には約627億円の返済を命じる判決が確定した。今回の訴訟はこの確定判決から10年が経過し、債権の消滅時効を迎えるため起こされた。
 昨年12月時点で約570億円が未回収だった。遅延損害金を合わせ、請求通り認められた。朝鮮総連は裁判に出廷しなかったというが、法に従って完済するのがあたりまえだ。
 東京都千代田区の朝鮮総連中央本部ビルの問題についても、改めて関係者の説明を求めたい。
 不良債権回収にあたり、RCCの申し立てにより中央本部ビルの競売が行われた。高松市の不動産業者が約22億円で落札した後、山形県の不動産会社に約44億円で転売され、総連は賃借する形で入居を続けているという。
 朝鮮総連は、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体になっている。
 公安調査庁による治安情勢の報告書は「朝鮮総連は北朝鮮から『会館(中央本部ビル)死守』の指示を受け、使用継続に向けて各界への働き掛けに取り組んだ」と指摘している。
 中央本部ビルの競売ではさまざまな関係者が登場し、入札が繰り返されたあげく、本部維持を望んだ総連を利する結果となった。
 転売先業者がどこから資金を調達したか、総連との間で適正な賃貸契約が結ばれているかなど、疑問は解消されていない。
 朝銀の破綻処理に、1兆円超の公的資金が投じられたことも忘れてはならない。血税が投入されたあげく、多額の債務が長期にわたり踏み倒されている。法治国家として受け入れられない。国会も厳しく調査、究明すべきだ。

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