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【福島民友新聞】 全国植樹祭/緑を守り育てる輪広げよう

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 東日本大震災と原発事故からの復興へ歩む姿と、震災支援への感謝の気持ちを、全国に発信できるよう着々と準備を進めたい。
 来年、南相馬市をメイン会場に開かれる「第69回全国植樹祭」の開催日が6月10日に決まった。
 植樹祭は国土緑化運動の中心的な行事として国民の森林に対する愛情を培うことを目的に、国土緑化推進機構と都道府県が主催している。毎年、天皇、皇后両陛下が出席、植樹されている。
 県内では1970年の猪苗代町以来48年ぶりの開催となる。開催まであと301日。震災以降、被災県では初めての開催であるという意義をかみしめ、実りある植樹祭にしなければならない。
 植樹祭では、メイン会場のほか、ふくしま県民の森(大玉村)にサブ会場、福島、郡山、会津若松、白河の4市にPR会場が設置される。メイン会場での式典には県内外から約9千人、サブ、PR会場、関連行事を含めると約2万2千人の参加が見込まれる。
 これまでに大会テーマ「育てよう
 希望の森を
 いのちの森を」やシンボルマークが決定、11月に南相馬市などで200日前イベント、来年2月には福島市で100日前の記念シンポジウムを開く。行事を通して森づくりの大切さを再認識し開催機運を高めたい。
 本県は、森林面積が県土の約7割を占め、全国で4番目の広さを持つ「森林県」で、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいにして生活してきた。
 しかし震災による津波では、沿岸部の広い地域で緑が失われ、潮風から住宅や農地を守る防災林も流失が相次いだ。また原発事故による放射性物質の飛散によって林業などの森林活動が滞った。
 その後、甚大な被害を受けた海岸防災林は順調に復旧が進み、林業生産活動も回復しつつあるが、さらに復旧・再生を進めていくためには国や県、市町村だけでなく、団体や企業、県民一人一人の取り組みが必要になる。
 植樹祭に向けて連携事業も進んでいる。福島民友新聞社と農林中央金庫福島支店が提唱して始まった「花いっぱい県民運動」が本年度で50年の節目を迎えたことを記念して行われている「ふくしまを花で飾ろう『市町村の花』の花壇プロジェクト」もその一つだ。
 全市町村での花壇づくりと「花いっぱい街づくり宣言」を目指しており、既に59市町村のうち20市町村で行われた。身近なところから花と緑あふれる環境づくりに取り組み、その輪を広げながら全国から訪れる人たちを出迎えたい。

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