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【日経新聞】 郵貯の限度額上げの拙速慎め

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 日本郵政傘下のゆうちょ銀行の預入限度額を再び引き上げるべきだという議論が浮上してきた。野田聖子総務相が記者会見などで、再引き上げを容認する考えを示唆したのがきっかけだ。
 政府はゆうちょ銀行の預入限度額を2016年4月に、それまでの1000万円から1300万円に引き上げたばかりだ。今の段階で1300万円からさらに限度額を上げるなら拙速だ。政府は厳に慎んでもらいたい。
 16年4月に限度額が引き上げられ、ゆうちょ銀は17年3月までの1年間で個人貯金を1.7兆円増やした。
 この点を総務相は「どのくらいの悪影響を同業他社が被ったのか、データで出す」と述べた。どれだけ民間金融機関からの預金がゆうちょ銀に流入したかの実態を把握しようという姿勢のようだ。
 議論の大前提として、ゆうちょ銀は完全民営化したわけではない点を忘れてはならない。日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命保険の3社は株式を上場したが、政府はまだ日本郵政株の約8割を持つ。
 ゆうちょ銀株の7割超は日本郵政が保有しているため、政府の関与は強く残っているといえる。それなのに郵貯の限度額を上げ続けるならば、政府による民業圧迫との批判は免れない。
 日銀によるマイナス金利政策や低金利を背景に、ゆうちょ銀は資産運用に苦しんでいる。貯金が増えていたずらに運用資産が増えれば、リスク管理が難しくなる点も政府は留意すべきだ。
 地域金融機関の店舗が減り、過疎地に配慮して郵便局の利便性を高めるべきだとの議論はある。ただ、ゆうちょ銀の限度額を上げなくても、民間金融機関との連携でサービスを補完するやり方はあるはずだ。限度額上げありきの姿勢ならおかしい。
 政府の郵政民営化委員会は6月、ゆうちょ銀による新規業務として、口座保有者向けの無担保融資を認めた。なし崩しで郵貯の肥大化を認めてはいけない。

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