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【デーリー東北新聞】 日米2プラス2 圧力だけでは解決しない

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 北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威が高まる中、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。
 2プラス2はトランプ政権発足後初めてで、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席。北朝鮮の非核化と弾道ミサイル開発阻止に向けて圧力を強化し、ミサイル防衛能力を向上させる方針を確認した。小野寺防衛相は安保法制整備を踏まえ、自衛隊の役割を拡大していくことを表明した。
 2プラス2終了後の共同会見で、マティス長官は「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、すぐに迎撃するための特別な行動を取る」と明言。河野外相は「北朝鮮が非核化に向けた真剣な措置を取ることが大事だ。対話のための対話では意味がない」とし、北朝鮮の挑発行動に対しては日米が連携して強い姿勢で臨むことを強調した。
 北朝鮮は米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表、これに対してトランプ大統領が「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」と警告したことで緊張が一気に高まった。その後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射計画の留保を示唆、トランプ大統領も「非常に賢明で熟考した上での決断だ」と評価、とりあえず衝突は回避された格好となっている。
 だが、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させる道筋は依然として描けない。来週に開始予定の米韓合同指揮所演習に対して北朝鮮が無謀な挑発行動に出る可能性も捨て切れない。
 高まる一方の北朝鮮の脅威に対し日米同盟による抑止力を強化していくのは当然のことだ。中国の東シナ海、南シナ海での軍事的膨張に対抗するためにも日米間の連携は不可欠となる。
 同時に、圧力一辺倒で北朝鮮の方針転換を実現することが不可能なのは、過去の経験が証明している。核・ミサイル開発を断念して国際社会の責任ある一員になることこそが国家として生き残っていく唯一の道であると、北朝鮮を説得するしか平和的解決の方法はない。
 日米には圧力一辺倒でなく、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国やロシアを巻き込んだ戦略的外交が求められる。日本も米国の同盟国として、トランプ大統領に不用意な言動を慎むよう注文を付けていく必要がある。
 急速に核・弾道ミサイル技術を向上させている北朝鮮の暴走をどう阻止していくのか。日米同盟の真価が問われている。
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