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【公明新聞】 企業主導型保育所 大都市での普及に一層の力を

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待機児童の解消に向け、保育の「受け皿」確保を急ピッチで進めてもらいたい。
企業が職場内やその近くなどで従業員の子どもを預かる企業主導型保育所について、政府は2017年度末までの定員目標を2万人上積みし、計7万人にすると発表した。
当初の計画では16、17年度の2年間で5万人分の整備をめざしていたが、今年5月時点で約3万9000人分が確保される見通しとなり、目標を引き上げることにした。
企業主導型保育所は、一定の基準を満たせば認可保育所とほぼ同水準の助成を受けられる。
福利厚生を充実させたい企業のニーズとも合致して普及が進んだとみられる。
企業の勤務形態に合わせて夜間や休日など柔軟な保育サービスを提供できるほか、立地が近い企業と共同で最寄り駅近くなどに設置することも可能だ。
待機児童解消の有力な手段の一つとして、さらなる広がりを期待したい。
今後の課題は、東京都などの大都市でいかに普及できるかだろう。
設置地域の内訳を見ると、今年3月30日時点で助成が決定した871施設のうち、待機児童の3割以上が集中する東京都は78施設で、1割に届いていない。
大都市で設置が進まない原因は、適切な土地やスペースの確保がネックになっているからだろう。
この点をどう乗り越えるか、知恵を絞っていかなければならない。
資金面の負担が大きい中小企業については、共同設置を進めたい。
地元の商工会などが音頭を取って、設置を後押しできないか。
東京都は「東京しごと財団」に相談窓口を設けている。
備品購入に対する独自の補助もあり、積極的に活用してもらいたい。
政府には、企業主導型保育所のメリットなどを一段と周知すると同時に、17年度予算に盛り込まれた保育従事者の収入増につながる処遇改善加算の早期実施を求めたい。
企業主導型保育所は保育士の配置基準が緩く、安全管理を心配する声もある。
研修制度を充実するなど、子どもを安心して預けられる取り組みを強化すべきだ。
企業主導型に限らず、多様な保育サービスの整備や保育士の処遇改善に全力を挙げるべきことは言うまでもない。

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