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【読売新聞】 概算要求 「人づくり」の中身が問われる

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 「人づくり革命」に資する事業に予算を重点配分する。予算編成の方針を掛け声に終わらせず、いかに成果につなげるかが問われている。
 2018年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は4年連続で100兆円を超え、17年度予算を3兆円程度上回ったとみられる。年末に向けて財務省の査定が始まる。
 財政事情が厳しさを増す中、限られた財源で事業にメリハリをつける。このため概算要求では、予算配分を優遇する「特別枠」が例年と同様に設けられた。
 4兆円の枠に、生涯教育の充実といった人材投資や、地域経済、中小企業などの生産性向上につながる事業を対象とした。
 安倍政権下の予算編成では、これまで「1億総活躍社会」「まち・ひと・しごと創生」などを掲げた特別枠を設けてきた。各省庁の要望段階では、必ずしも政策意図に沿わない便乗的な事業が少なくないとの批判もあった。
 今回の査定にあたっては、バラマキにならぬよう、事業の効果を厳しく見定める必要がある。
 最大の歳出項目である社会保障費は、高齢化に伴う医療費などの増加で、このままでは17年度より6300億円程度増える。政府は、この増加を前年度並みの5000億円まで抑える方針だ。
 今年は、2年に1度の診療報酬改定と、3年に1度の介護報酬改定が6年ぶりに重なる。持続可能な制度に向けて高コスト構造を改める大きなチャンスと言える。
 効率的で質の高い医療・介護を将来につなぐため、医師の技術料などを含め聖域なく見直しを進めるべきだろう。サービス利用者に対しても、所得に応じた負担を求める方向が避けられまい。
 幼稚園・保育園の無償化については、1兆円を超えるとみられる財源のあり方が焦点となる。
 選択肢として、「こども保険」を想定した社会保険料への上乗せや、増税、他分野の歳出削減などが挙がっている。世代間の負担の公平性なども踏まえ、慎重に検討することが欠かせない。
 16年度の税収は7年ぶりに前年割れとなった。為替相場の円高傾向などが響いており、今後も税収の急速な伸びは望みにくい。
 歳出は増え続け、20年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標は、達成が見通せない。
 政府は、18年度に目標の実現性を検証する方針だ。この予算編成で、財政規律を最大限に尊重することが大前提となろう。

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