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【宮崎日日新聞】 公文書管理見直し案

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◆個人メモも原則公開にせよ◆
 加計・森友問題や防衛相の日報隠蔽(いんぺい)問題で、たびたび批判の的になった記録文書の保存、公開の在り方を巡り、政府の有識者委員会が公文書管理のガイドライン見直しを進めている。
 委員会は秋に見直し案を提出し、政府はパブリックコメントを経て年内に新たなガイドラインを決定。年明け以降、各省庁が行政文書管理規則を整備する。 役所の独断で廃棄も
 委員会ではまず、保存期間を1年未満とする文書の範囲や廃棄する際の責任の所在を明確にするなどの方向性が示された。これに沿って、行政文書として保存するかを判断する責任者を省庁に置き、複数の省庁にまたがる記録は責任者同士が確認するという見直し案が浮上している。
 財務省は国有地売却を巡る森友学園側との面会・交渉記録を保存1年未満の文書として廃棄。加計学園の獣医学部新設計画で内閣府から圧力があったとする文部科学省の記録文書の内容について、両者の言い分が真っ向から対立した。防衛省による恣意(しい)的な文書管理もあり、見直し案はこれら一連の経緯を踏まえた形になっている。
 しかし政策決定の過程を明らかにし、現在と将来の国民に対する説明の責務を果たすという公文書管理法が掲げる目的に照らすと、不十分と言わざるを得ない。「個人メモ」を原則公開の対象とするなど抜本的な対応こそが求められている。
 行政文書は公文書管理法で「行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いる」と定義され、役所が1年や5年、30年など5段階の保存期間を決め、期間満了で廃棄するときは首相の同意を必要とする。ただ1年未満とするのも可能だ。その場合は役所の独断で廃棄できるため、どんな文書がどれくらいあったか、外部から一切見えない。 可否決定に第三者を
 見直し案には多くは期待できそうにない。保存や廃棄を判断する責任者は身内であり、判断が妥当かの検証は難しいからだ。少なくとも廃棄については、外部の専門家ら第三者が可否の決定に加わる仕組みも考えられよう。
 ただ役所に都合の悪い記述のある文書が行政文書ではなく個人メモ扱いになり、保存・公開の対象から外されるという懸念は残る。
 加計問題で「総理のご意向」などが記された一連の文科省文書が明るみに出た当初、文科省は「行政文書としては存在しない」とした。世論の反発で、約1カ月後に個人メモやメールも含め公開したが「特例的な調査」と強調した。
 だが形式上は個人メモでも、担当部局の共有フォルダーに保存されたり、メールで回覧されたりすれば、政策決定の過程を明らかにする上で公開されるべき行政文書といえる。そうした基準を明確に定めることで、民主主義のバロメーターといわれる情報公開の徹底を図る必要がある。

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