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【東亜日報】 戦術核の再配備、韓米間で議論を始めよ

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米国を訪問した宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官が30日(現地時間)、マティス米国防長官とマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に会って、戦術核の韓半島再配備と原子力潜水艦導入の問題を取り上げたという。宋長官が、ミサイル弾頭の重量を増やすための韓米ミサイル指針の改正と米国の戦略資産の配備など拡大抑止を強化する必要性を説明する過程で、「韓国の野党とメディアで戦術核の配備を求める声がある」と言及したという。
韓国政府が、戦術核の再配備問題を米国との公式協議の席上で取り上げたのは初めて。戦術核の再配備は、1991年の韓半島非核化宣言を順守するという現政府の立場と相反するうえ、直ちに周辺国の反発を呼ぶことが明らかな非常に敏感な事案だ。このため、宋長官の言及だけでも、北朝鮮の核・ミサイルへの対応手段は結局「核には核で」対抗する戦術核しかないという政府の考えを伝えたと見ることができる。ただ、この議論は密かに行われなければならない。国防部側の説明どおり国内にそのような声があるという次元の言及を記者に公開したのなら、韓米間の安保協議を閑談の席にしたという批判は免れない。
北朝鮮の核・ミサイルはますます高度化し、米軍の核の傘と各種戦略資産の投入による拡大抑止だけに頼ることができなっている。最近の北朝鮮の相次ぐ中・長距離弾道ミサイル挑発は、有事の際、米軍の増援軍と戦略資産のアクセスそのものを遮断し、韓国を孤立無援にするという戦略の下で行われている。31日に韓半島に出撃して韓国空軍のF15K戦闘機とともに爆撃訓練をした米空軍のB1B戦略爆撃機とF35Bステルス戦闘機の展開も保障できない。
北朝鮮がレッドラインを行き来する状況で、韓国としては直ちにキルチェーン(Kill Chain)、韓国型ミサイル防衛(KAMD)、大量反撃報復(KMPR)の「3軸体系」の早期構築に力を入れなければならないが、これだけでは限界がある。戦術核の再配備は、今後選択の余地のない状況に向かっている。静かだが深い韓米間協議を始める時だ。

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