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【熊本日日新聞】 公文書管理見直し 廃棄には第三者の関与を

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 政府は、関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めた。学校法人「加計学園」や「森友学園」問題で公文書管理の在り方が問われたのを受け、責任の所在を明確にする狙いだ。
 有識者でつくる公文書管理委員会が公文書管理のガイドライン見直しを進めている。委員会は秋に見直し案を提出し、政府は年内に新たなガイドラインを決定。年明け以降、各省庁が行政文書管理規則を整備するという。
 行政文書は公文書管理法で「行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるため当該機関が保有しているもの」と定義され、情報公開法は原則公開の対象とする。役所が1年や5年、30年など5段階の保存期間を決め、期間満了で廃棄するときは首相の同意が必要だ。ただ1年未満とするのも可能で、その場合、役所の独断で廃棄できるため、どこにどんな文書があったか外部からは見えない。
 委員会ではまず、保存期間を1年未満とする文書の範囲や廃棄する際の責任の所在を明確にするなどの方向性が示された。これに沿って、行政文書として保存するかどうか判断する責任者を省庁に置き、複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認するという見直し案が浮上している。
 財務省は国有地売却を巡る森友学園側との面会・交渉記録を保存1年未満の文書として廃棄。加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府から圧力があったとする文部科学省の記録文書について、両者の言い分は真っ向から対立した。日報隠蔽[いんぺい]という防衛省の恣意[しい]的な文書管理もあり、見直し案はこれらを踏まえた形になっている。
 しかし、政策決定の過程を明らかにし、国民に対する説明の責務を果たすという公文書管理法が掲げる目的に照らすと、不十分と言わざるを得ない。文書の保存や廃棄を判断する責任者が身内ならば、役所にとって都合の悪い内容は保存されなくなるのではないか。少なくとも廃棄に関しては、外部の専門家ら第三者が決定に加わる仕組みが必要だ。
 また、加計問題で「総理のご意向」などが記された一連の文科省文書が明るみに出た当初、同省は「行政文書としては存在しない」とした。世論の反発が高まり、再調査で約1カ月後に個人メモやメールも含め公開したが、本来公開されるものではないと繰り返し「特例的な調査」と強調した。
 だが、たとえ個人メモであっても、それが共有されていれば行政文書に該当するはずだ。菅義偉官房長官は行政文書と個人メモに関して「しっかり線引きすべきだ」と述べたが、個人メモの範囲が広がり、役所に都合の悪い記述のある文書は個人メモとして保存・公開の対象から外されてしまう恐れもある。
 ガイドライン見直しでは、省庁内で共有されているものは個人メモでも原則公開の対象とする、といった抜本的な対応こそが求められよう。

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